暗号資産市場、流動性低下で売買代金が2026年最少水準に

AI マーケットサマリー
Kaikoのデータは、スポット暗号資産の出来高が2026年の安値(約150億ドル/日)まで低下し、1月のピークから約70%減少していることを示しており、流動性の弱まりと市場の厚みの縮小を示唆している。取引活動は一部の大規模な取引所に集中する一方で、DEXのシェアは上昇しており、ユーザーの全面的な投げ売りというよりも、構造的なフローの移行を示唆している。主要資産は依然として過去の高値を大きく下回っており、CLARITY法の承認確率の低下が規制面の重しとなっている。
影響度
● 普通
影響を受ける資産
BTC/USDT+1.08%
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▼ 弱気
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暗号資産(仮想通貨)市場の取引が細っている。Kaikoのデータによると、追跡対象取引所における現物の1日当たり出来高は先週、約150億ドルまで縮小し、2026年で最も低い水準となった。 The Kobeissi Letterが共有したKaiko集計では、現物暗号資産取引所44社の1日当たり売買代金は1月のピークから70%減。平均的な日次ボリュームのトレンドも、2025年12月以降で50%低下し、足元は約200億ドル前後に落ち込んでいる。取引の集中も進み、上位6取引所が全体の6割超を占めた。 一方で、清算や市場参加の消失を示す指標とは限らないとの見方もある。匿名の暗号資産リサーチャー「Emperor Osmo」は、CEX(中央集権型取引所)での出来高減少は主に取引所間の力学変化を反映していると主張する。 The Blockのデータでは、DEX(分散型取引所)の出来高はCEXに対して相対的に年初来で伸長。DEX出来高比率は4月の約20%から7月に約24%へ上昇し、8月は現時点で46%超に達している(今月分は未確定)。同アナリストは「CEXはDEXにシェアを奪われているだけ」と記した。 トレーダーのJeffも別の観点から、ステーブルコインの取引量とアクティブアドレス数はいずれも先月から増加していると指摘。トークン化された実物資産(RWA)の保有者数は30日で51%増の157万人に拡大したという。Jeffは「トレーダーは去ったが、ユーザーは残った」と述べた。WintermuteでOTC部門を率いるJake Oも、今回のふるい落としは健全で、「強い取引所へ出来高が集約されるのは業界にとってプラス」との見解を示した。 価格面では主要銘柄が高値から大きく下落している。ビットコイン(BTC)は約6万4,000ドル近辺で推移し、24時間で約2%上昇したものの、2025年10月の史上最高値からは約50%安。イーサリアム(ETH)は約1,900ドルで、ピーク比62%安となった。XRPとソラナ(SOL)はさらに下げが大きく、それぞれ高値から70%安、75%安。 この低迷を、投資家の関心と資金が暗号資産から離れる長期トレンドの兆候と捉える声もある。AIが投資資金の受け皿として存在感を強めているためだ。 ただし、市場回帰を見込む参加者もいる。韓国のトレーダーFrontier Betは、CLARITY Actの承認といった規制面の進展が資金流入を呼び戻す可能性があるとみる。一方、同法案の承認確率は低下が続いており、ホワイトハウスがThom TillisとRuben Gallegoの重要な対案(より強い倫理規定を求める内容)に反応しなかったことも重しとなっている。 本稿はCryptoPotato掲載の記事「Crypto Market Liquidity Dries Up as Daily Volumes Hit 2026 Lows」を再構成したもの。