米7月雇用統計が弱く、FRB"利上げ"観測が後退

米国の7月雇用統計が市場予想を下回ったことを受け、投資家は米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策見通しを見直している。統計では非農業部門雇用者数が7万3,000人増にとどまり、想定より弱い内容となった。 債券市場の織り込みは急速にハト派方向へ傾いている。9月に利下げが実施される確率は約80%とされ、前日までの約40%から大きく上昇した。労働市場の減速が鮮明になれば、従来意識されていた利上げシナリオとは逆に、政策の緩和余地が意識されやすい。 一方、FRBの2026年9月会合までに利下げが行われるとの市場織り込みは依然として限定的で、"YES"となる確率は5.5%にとどまる。ただ、今回の雇用指標をきっかけに、先行きの金融政策に対する評価は変化しつつあり、市場は利上げの可能性を段階的に下げている。 今後は失業率を含む雇用関連指標や、景気見通しの変化がFRB判断の材料として注目される。加えて、FRB議長ジェローム・パウエル氏や連邦公開市場委員会（FOMC）からの発言が、金利スタンスを読み解くうえで重要となる。インフレと雇用を中心とする経済指標に予想外の振れが出れば、市場の利下げ・利上げ観測が再び動く可能性がある。 （広告）予測市場インテリジェンスを構造化されたAPIフィードで提供。早期アクセスのウェイトリスト。