米FRB、雇用統計の弱さ受け9月は据え置き観測強まる

7月の米雇用統計は、市場予想を下回っただけでなく流れを一変させた。非農業部門雇用者数（NFP）は前月比2万3,000人減となり、約8万人増を見込んでいた予想を大きく外れた。発表直後、9月に利上げが行われる確率は約57%から約43.9%へ低下。政策金利を現行の3.5%〜3.75%で据え置く確率は約60%まで上昇した。 悪化を印象づけたのは、見出しの数字だけではない。過去分の改定で、前月までの雇用者数は合計10万3,000人下方修正された。7月の減少が示される以前から、労働市場が想定以上に弱かったことになる。 失業率は4.2%から4.1%へ小幅に低下。賃金上昇率は前年比でおおむね3.2%と、伸びはほぼ横ばいだった。インフレ懸念を煽るほど強くはなく、消費の急失速を示すほど弱くもない水準と受け止められている。 金融政策を巡る議論は一段と複雑になりそうだ。連邦公開市場委員会（FOMC）は今回の統計前から意見の割れが指摘されていた。7月29〜30日の会合では政策金利の据え置きを決めたものの反対意見が目立ち、採決はおおむね9対3、または10対2で分かれ、少数派は忍耐よりもインフレ対応を優先すべきだと主張したと報じられている。5月22日にFRB議長に就任したケビン・ウォーシュ氏はタカ派姿勢を鮮明にしており、リサ・クック理事とともに物価安定への警戒を繰り返し強調してきた。 市場は金利見通しの修正に素直に反応した。債券市場では、据え置きや将来の利下げ観測が強まる局面で債券価格が上昇し、利回りが低下しやすい。暗号資産市場では、FRBが据え置きを続ける、あるいは先々の利下げも視野に入れるシグナルが出る局面は、ビットコインなどリスク資産の追い風になりやすい。低金利環境では利回りのない資産を保有する機会費用が下がり、今回の統計後に強まった「よりハト派寄り」の期待が続けば支援材料となり得る。 今回のポイントは、見出しの大幅な下振れ以上に、10万3,000人の下方修正にある可能性がある。改定は政策当局が景気の基調を測る基準を作り替えるため、出発点が大きく弱まれば利上げを正当化するハードルは一段と高くなる。