ストラテジー、MSCIの指数ルール変更で28億ドルの換金売りリスク

ビットコインを保有する上場企業として世界最大のストラテジーが、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）の世界株指数から除外される可能性のある企業の一つに挙がっている。MSCIが10月15日に発表した決定は、非事業会社を指数の組み入れ対象外とする新たな財務基準を設けた。 ここでいう非事業会社とは、主要な価値や収益、事業活動が伝統的な商業運営ではなく、受動的な金融投資に由来する企業を指す。MSCIは判定基準として三つの指標を挙げる。第一は資産の不整合で、企業価値の大半が事業収益ではなくビットコインや国債といった受動的資産に結び付いている状態をいう。第二は収益の断絶で、収益とキャッシュフローが中核事業ではなく対象資産の評価額に左右される状態を指す。第三は資本配分の手法で、研究開発や事業拡大に投資せず、受動的資産を追加取得するために新たな負債や株式を発行する状態をいう。除外となるのは、二回連続するレビュー期間で財務・事業の基準を満たさなかった企業だ。 JPモルガンは、ストラテジーがMSCI指数から外れた場合、28億ドル相当の売りが発生すると試算する。MSCI USA指数とMSCIワールド指数を追随するパッシブファンドを分析して導いた数字だ。これらのファンドはストラテジー株を約1300万株（発行済み基本株式の3.1%）保有している。ETFは指数の配分をそのまま反映するため、除外されれば保有株の売却を迫られ、強い売り圧力が生じる。FTSEラッセルやS&Pダウ・ジョーンズなど競合プロバイダーが同様の措置を取れば、資金流出は88億～116億ドルに膨らむ恐れがある。 MSCIは11月11日に対象企業の公式リストを公表し、新たな適格性ルールは11月30日の市場終了後に発効する。ストラテジーは今回の除外見通しを不当だとしてきたが、ビットコインの買い増しは続けており、直近の取得で保有量は84万8250BTCに達した。株価の反応は乏しく、MSTR（ナスダック）は時間外で1.83%安の148.52ドル。STRC（ナスダック）は0.18%安の99.35ドルで推移した。出典：MarketWatch