J.P.モルガン、Strategyのビットコイン売却方針に警鐘"回避可能なリスク"を指摘

ME Newsによると、7月3日（UTC+8）、J.P.モルガンのアナリストは、マイケル・セイラー氏率いるStrategyが新たにビットコイン（BTC）の売却を可能にする方針を導入したと指摘した。これにより同社は純粋なBTC買い手から"売り手になり得る存在"へと立ち位置が変わり、暗号資産市場には"管理可能な双方向リスク"が持ち込まれるという。 この売却方針は"BTC Monetization Program"と呼ばれ、同社がBTCを売却して最大12.5億ドルの現金を確保できる。調達資金は、優先株の配当や利息費用の支払いに充てるほか、資本構成の最適化を目的に優先株または普通株の買い戻しに用いることも可能とされる。 J.P.モルガンは、今後Strategyが実際にBTCを売却した場合、ビットコイン価格の不確実性とボラティリティを高める恐れがあるとみている。また、将来の配当支払い原資の補填は株式発行で賄えば、このリスクは回避できた可能性があるとも述べた。 Strategyは、優先株の配当と利息費用を12カ月分賄える水準を最低現金残高目標として設定している。現在の現金残高は25.5億ドルで、配当などの支払いを約17カ月分カバーできるという。 J.P.モルガンは、普通株が純資産価値（NAV）に対してディスカウントで取引される要因になり得るとしても、現金残高はこれらの支払いを24〜36カ月分賄える水準まで積み増すべきだと提言した。短期的にBTC売却を迫られる可能性が低いことを投資家に示し、安心感につながるとしている。（出所：ODAILY）