JPモルガン、2026年4〜6月期は1株利益7.70ドルと市場予想を上回る

JPモルガン・チェースは2026年7月14日、2026年4〜6月期（第2四半期）の決算を発表し、調整後1株利益（EPS）は7.70ドルと前年同期比47%増を記録した。四半期売上高は580億ドルを超えた。 市場コンセンサスではEPSが5.44〜5.59ドル、売上高は約510億ドルと見込まれており、実績はこれらを大きく上回った。決算は米市場の取引開始前に公表され、電話会議は米東部時間午前8時30分に予定されていた。 ジェイミー・ダイモンCEOは今回の決算説明で特定の暗号資産（トークン）に言及しなかった。同氏は伝統的金融の中でも暗号資産に懐疑的な姿勢で知られ、過去にはビットコインを"詐欺"と呼んだこともあるが、近年は慎重さを残しつつも発言のトーンを和らげている。 同行は、機関投資家向けの決済やトークン化資産の移転を想定した企業向けブロックチェーン基盤"Onyx"を運営している。デジタル資産分野では、機関投資家向けのカストディや取引サービスも拡充してきた。投資戦略の面ではビットコインETFへのエクスポージャーも取り入れており、米国で現物ビットコインETFが規制上の承認を得て以降、暗号資産市場に伝統的資本が流入する流れを後押ししている。 銀行セクターの決算は、信用環境や金利局面を測る"景気の体温計"として投資家心理に影響しやすい。なお、JPモルガンはブロックチェーンおよびデジタル資産関連の収益を独立したセグメントとしてはまだ開示していない。将来的に同分野を単独区分で示すようになれば、機関投資家向け暗号資産インフラが"実験段階"から"中核事業"へ移行したサインとなり得る。