レーザーデジタル・ジャパン、国内4年ぶりの新規暗号資産交換業者として登録

日本で暗号資産交換業者の新規登録が行われたのは4年ぶりとなる。登録したのは野村ホールディングスのデジタル資産部門傘下のレーザーデジタル・ジャパンで、8月21日付で金融庁に暗号資産交換業者（Crypto Asset Exchange Service Provider）として登録を完了した。 同社が当初から個人向けの取引アプリを展開したり、派手なトークン上場を急いだりする計画は示していない。立ち上げ段階の主眼は、国内の仮想資産サービス提供者（VASP）に対する流動性供給で、既存の暗号資産インフラの"基盤"を担う位置づけとなる。その後、機関投資家向けにデジタル資産の取引サービスを広げる方針だ。 この機関投資家重視の戦略は需要面のデータとも整合する。野村とLaser Digitalが実施した2026年の調査では、日本の機関投資家の65%が暗号資産を分散投資の手段と捉えている。さらに約79%が、今後3年以内に投資する計画があると回答した。 レーザーデジタルの共同創業者兼CEOであるJez Mohideen氏は、規制順守と機関投資家水準の運用体制を中核に据える考えを強調している。同社はアブダビやドバイなど他地域でも事業実績があり、複数法域での規制対応の履歴が金融庁での承認プロセスを後押しした可能性がある。 今回の登録は単発の出来事ではない。日本ではデジタル資産の扱いを大きく変える制度改正が進んでいる。国会は金融商品取引法（Financial Instruments and Exchange Act）に基づく法改正を最近可決し、暗号資産の位置づけを見直す枠組みを整えた。新制度では、取引所に対する明確な指針が示されるほか、インサイダー取引規制を含むより厳格なコンプライアンス要件が導入され、一定の暗号資産利益に対して20%の申告分離課税を適用する案も盛り込まれている。この税制変更は早ければ2028年1月1日に施行される見通しだ。 税制面のインパクトは大きい。現在、日本の暗号資産の利益は雑所得として課税され、所得水準によっては税率が最大55%に達し得る。20%の定率課税となれば、株式の譲渡益課税と同水準に近づき、投資環境の整備が進む。 野村／Laser Digitalの調査で示された"79%"という近い将来の投資意向は、需要が既に温まっていることを示す。レーザーデジタル・ジャパンの金融庁登録に加え、2028年の20%定率課税を含む金融商品取引法の改革が進めば、機関投資家が求める規制下で信頼性の高い取引の受け皿と、明確な法的枠組みが揃う形となる。