過去最大の円買い介入で外貨準備が1兆ドル割れ

日本の外貨準備高が8月末時点で9,949億ドルとなり、7月の1兆900億ドルから大きく減少した。1カ月で約1,000億ドル規模の取り崩しとなり、心理的節目とされる1兆ドルを近年の記憶で初めて下回った。 背景は明確だ。財務省によると、7月30日から8月26日にかけて実施した円買い介入は合計15兆3,993億円（約965億ドル）に達し、日本当局として月間ベースで過去最大となった。 介入資金の捻出に向け、日本は外貨建て証券の一部を売却した。8月末の対外証券保有は前月比878億ドル減少しており、介入規模とほぼ一致する。主な売却対象は米国債とみられる。 外貨に加え、金、特別引出権（SDR）、IMFリザーブ・ポジションなどを含む公式準備資産は、7月末時点で約1兆2,870億ドルだった。2026年に入ってからの介入累計はすでに27兆円を超え、過去の年間最高記録を上回った。 今回のデータで注目を集めたのは米国の関与だ。7月31日には米国当局と日本当局が協調して円買い介入を実施しており、こうした共同オペは約28年ぶりとなる。前回は1990年代後半、アジア通貨危機のさなかだった。 市場への影響も無視できない。日本は米国債の最大保有国であり、外貨建て証券の月間878億ドルの売却は債券市場にとって小さくない。売却が同程度のペースで続けば、FRB政策を巡る不確実性が残る局面で米国債利回りに上昇圧力をかける可能性がある。