イラン外相「ホルムズ海峡は再開していない」　中国の2026年7月CPIは前年比0.5%上昇

先週の先物・マクロ関連ニュースをまとめた。 【取引所・規制】 鄭州商品取引所（CZCE）は、市場の不確実性が増し関連商品で価格変動が拡大しているとしてリスク注意喚起を発出。参加者にリスク管理強化と適正取引を求め、違反行為の取り締まりを強化する方針を示した。 上海国際エネルギー取引センター（INE）は、2026年8月24日（8月21日夜間継続取引から）にスプレッド注文を導入。当初は原油先物が対象で、拡大は別途告知。対象は先物のみで、最小1枚、最大500枚。 上海先物取引所（SHFE）も同日からスプレッド注文を導入。当初の対象は銅、金、鉄筋、天然ゴムの先物。最小1枚、最大500枚。 大連商品取引所（DCE）は、コークス・オプションを2026年9月2日に上場（寄り付きコール8:55～9:00、9:00開始）。同日夜間取引にも参加。建玉上限は5,000枚で、コークス先物とは別枠管理。指値と指値ストップ（利確・損切）に対応し、1回の最大発注数量は500枚。あわせて「DCEコークス先物業務細則」を改定し、受渡し予告済みの荷主は受渡し3日前までに車両・船舶番号、品種、数量、到着予定時刻を指定倉庫へ通知するよう求めた。 【中国：政策・需給】 中国鉄鋼工業協会は、2026年上期の鋼材輸出について、数量は減少した一方で価格はおおむね安定、ビレット輸出は大きく増えたと総括。海外で新たに12件の反ダンピング調査が始まるなど摩擦圧力は高水準とし、下期はEUの新たなセーフガード（枠縮小や"溶解・鋳造"原産地ルール）も重なり環境は一段と複雑になると指摘。今後は鋼材輸出ライセンス管理の厳格運用、「高付加価値品の拡大・周辺市場の安定・監督強化」を軸に輸出構造の最適化と新興・近隣市場の開拓、摩擦対応を進める方針を示した。 国家発展改革委員会（NDRC）と国家能源局は「第14次五カ年計画：新型電力システム建設」を公表。既存石炭火力の広負荷・高効率改造を進め、低負荷運転時の石炭消費増を25%以内に抑制する目標を掲げた。地域事情に応じた全負荷脱硝改造、600MW級の世代跨ぎ改修、適地でのゼロ/低炭素燃料混焼やCCUS（回収・利用・貯留）整備も盛り込んだ。 人民銀行は7月の流動性供給状況を公表。SLFは純回収10億元、MLFは純供給1,000億元、PSLは純回収1,161億元。オペでは7日物リバースレポが純供給2,495億元、国債の売買による純供給が500億元。国庫現金管理は純供給300億元。 工業情報化部は7月30日、太陽光モジュールに関する新たな強制国家標準（安全要件、表示要件、結晶シリコンモジュール・インバーターの効率限度値と等級）について業界説明会を開催。条項解釈、試験方法の整合、計量トレーサビリティ等の論点を整理し、企業の誤解解消と着実な実装を促した。 中国の住宅ローン金利は、3%割れの報道がある一方、複数の銀行・不動産仲介によると2%台は一部地域の外資系銀行などによる限定キャンペーンにとどまり、全国の主流は3.0%～3.1%で安定。招商聯の董希淼・首席エコノミストは、低金利は特定チャネル向けで審査も厳しく、一般購入者は約3%が中心と指摘した。 中国の国家統計局によると、2026年7月のCPIは前年比0.5%上昇（都市部+0.5%、農村部+0.4%）。食品は前年比1.5%下落、非食品は0.9%上昇。消費財は0.2%上昇、サービスは0.7%上昇。1～7月累計は前年比0.9%上昇。前月比は0.1%低下（都市部-0.1%、農村部-0.2%）で、食品は横ばい、非食品は0.1%低下。消費財は0.6%低下、サービスは0.4%上昇。 人民銀行の金準備は7月末時点で7,608万トロイオンス（約2,366.353トン）と、前月から64万トロイオンス（約19.91トン）増加。積み増しは21カ月連続。 宜春市当局は、CATL（寧徳時代）の宜春・借下窩リチウム鉱山について、現地確認の結果、操業停止・メンテナンス中で採掘や積み込み、破砕作業は行われていないと説明し、環境影響評価の承認手続きの早期完了を求めた。 【鉄鋼・原料】 Mysteelの調査では、山西・河北のコークス企業が減産を実施しており、減産幅は概ね10%～30%。在庫積み上がりや利幅圧縮を背景に、今週は一部企業が先週比でさらに約10%上積みして減産する一方、多くは従来水準を維持し、全体の変化は限定的。 唐山の大手製鉄所は、湿式消火コークスを1トン当たり50元、乾式消火を55元引き下げる計画を示し、2026年8月7日0時から適用。邢台の一部製鉄所も同条件での引き下げを予定。 中国鉄鋼工業協会は、鉄鉱石市場について、より公平・透明で持続可能な新秩序が形成されつつあると指摘。中国の巨大需要が世界供給の振れを吸収する安定要因となり、供給源の多様化が進展。上流鉱山と下流製鉄の利益配分の是正や、より客観的で透明な価格形成の必要性が共通認識になっているとした。中国最大の港湾スポット市場価格が需給をより実態に即して反映するとの見方も示した。 【エネルギー・海運・地政学】 カタール外務省は、米国とイランの対立を外交で解決する努力が進んでいるとし、カタール、パキスタン、オマーンなど仲介国が草案のやり取りを促していると説明。米・イラン直接交渉の正式な議題は現時点で設定されていないとした。別報では、カタールが合意文書案を作成し各当事者に回覧しているという。 ロイターによると、イランとオマーンがホルムズ海峡再開に向け協議する中で、暫定案として「入峡船舶はイランが全面管理」「出峡はイランとオマーンの間の指定ルートを航行し、オマーンはイラン当局への通知後に通過を認める」といった枠組みが議論されている。関係筋は、イランが別案を受け入れる可能性は低いとの見方を示した。 米メディアMS NOWは、中東外交筋の話として、オマーンがイランと海峡の一時的再開に向けた枠組みに合意したと報道。商船はイラン管理レーンでペルシャ湾に入り、オマーン管理レーンで退出する新ルートを想定し、通航料は課さない内容だという。国連IMOと米国が正式発表に関与するとの説明もある。GCC加盟国が承認したとする湾岸政府関係者の証言がある一方、米国は「自由で妨げのない通航」を条件とする一時再開のみ支持すると米政府関係者が述べた。 イラン国会では、ホルムズ海峡およびペルシャ湾の通航規則を強化する法案が審議中。米国、イスラエルなど敵対国に関連する船舶の通航禁止、イスラエル関連の軍民貨物の制限、「抵抗の枢軸」への攻撃作戦に関与する船舶の制限、イランへの補償金未払い主体の通航拒否などを提案し、違反には貨物価値の最大20%の罰金を科す案。可決には至っていない。 イラン当局者はアルジャジーラに対し、米国の介入と軍事行動の脅しが、オマーンとの海峡合意遅延の主因だと主張し、「脅威の影の下で合意しない」と述べた。 イランのアリルザ外相は9日、航路調整をめぐりオマーンと最終段階の協議を進めているとしつつ、「合意しても海峡再開を意味しない。再開には一連の条件が必要」と強調。既存ルートを新ルートに置き換える技術作業を専門家が進めていると述べた。 イラクのアル・フダイル石油相は8日、ホルムズ海峡の封鎖でイラクの原油輸出が75%減少したと説明。イランと輸出再開に向け協議中だが調整はまだ機能していないとし、輸出ルートの多様化が必要だとした。 イエメンのフーシ派は、紅海でサウジの石油タンカー"Wafa"を弾道ミサイルで攻撃し命中したと主張。封鎖開始の7月22日以降、攻撃したとするサウジタンカーは8隻目で、さらに29隻を紅海・アラビア海で引き返させたとも述べ、海上輸送リスクが意識されている。 シリアが、米国による「テロ支援国家」指定解除と引き換えにロシア産原油輸入を大幅に減らす方向で合意したとの報道も出た。米国が正式条件としたわけではないが、交渉で重要論点になったという。 【米国：金融・政治】 ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、インフレは徐々に鈍化するとの見通しを示しつつ、そうならない場合は物価目標達成のため利上げを含む対応を取る考えを表明。今後数カ月のコアインフレを注視し、2028年までに持続的な2%インフレを実現する長期目標を改めて示した。 トランプ氏は、FRB議長ケビン・ウォーシュ氏の利上げ判断について「ある程度は本人次第だが、委員会次第でもある」と述べ、決定が議長単独ではない点を強調した。 米国の7月非農業部門雇用者数は2.3万人減と、市場予想（8.0万人増）に反して減少。減少は2月以来初。失業率は4.1%へ小幅低下し、市場予想の4.2%を下回り、2025年6月以来の低水準となった。 米上院は、連邦政府機関の資金手当てを12月11日まで延長する暫定法案を可決（賛成90、反対6、1人棄権）。10月1日の新会計年度入りに伴う政府閉鎖の回避を狙うが、下院での調整・可決が必要。 【資源・貴金属】 世界金協会（WGC）は、7月の金価格は強材料と弱材料が相殺し月間で横ばいだったと分析。今後は実質金利、ドル、成長見通し、アジア投資家需要、中央銀行の対応が方向性を左右するとし、1970年代後半のような第2の高インフレ波も排除できないとした。 コンゴ民主共和国は、銅・コバルト精鉱の輸出を禁止したとロイターが報道。新税制では経済価値の大きい副産物を評価係数55%で課税対象とし、税制は3カ月後に施行。ただし鉱山会社は即時に輸出に含まれる副産物の申告を求められる。 インドネシアのWeda Bay Nickel（WBN）は、2026年下期分としてニッケル鉱石のRKAB枠を約2,500万湿トン追加承認された。上期分と合わせ、2026年通年の枠は約3,700万湿トンに増加。下流精錬向け原料供給の確保につながるとみられる。 中国黄金協会によると、2026年上期の国内原料金生産は152.908トンで前年比14.62%減。輸入原料金生産は77.080トンで前年比4.62%増。合計は229.988トンで前年比9.01%減。消費は511.412トンで前年比1.23%増。内訳は宝飾品132.133トン（前年比33.88%減）、金地金・金貨339.336トン（28.42%増）、工業・その他39.943トン（2.90%減）。 【農産物】 ロイター調査によるUSDA需給報告（8月）予想では、米国大豆期末在庫（2025/26年度）が3億2,100万ブッシェル（予想レンジ3億～3億3,000万、USDA7月は3億3,000万）。トウモロコシ期末在庫（2025/26年度）は19億9,900万ブッシェル（19億4,800万～21億3,600万、USDA7月は20億2,000万）。大豆（2026/27年度）は3億400万（2億5,000万～3億8,700万、USDA7月は3億1,000万）、トウモロコシ（2026/27年度）は17億2,500万（16億～19億8,600万、USDA7月は17億9,000万）。小麦（2026/27年度）は7億1,500万（6億9,200万～7億5,000万、USDA7月は7億2,200万）。 【企業・労働】 豪州・ポートヘッドランド（世界最大級の鉄鉱石輸出拠点）でBHP関連の労使交渉が未決着となり、労組は8月8日（土）と8月9日（日）の2日間ストを予定通り実施すると表明。BHPは8月18日の次回会合で更新案を提示するとし、スト実施は不要だと主張した。他社オペレーションへの影響は限定的と見られている。 【太陽光：原材料】 インドは、輸入依存低減を狙い、ポリシリコン国内生産を促す生産連動型インセンティブ（PLI）導入を準備中。 中国ではポリシリコン企業8社が"Call to Action"に署名し、総コスト以上で販売し掠奪的価格を排除する方針を打ち出した。市場では取引価格が総コストを大きく下回っており、中国有色金属工業協会シリコン分会によれば足元は様子見で取引が停滞。前週時点で国内N型再加工材は平均3.2万元/トン、粒状ポリシリコンは3.1万元/トンまで低下しており、業界が想定する総コスト水準への回帰には40%超の上昇が必要とされる。署名企業幹部は自主参加だとしつつ、提案後に自律強化のための罰則措置が導入される可能性にも言及した。 【インドネシア：パーム油】 インドネシア中央統計局によると、上期のパーム油（原油・精製）輸出は1,128万トンで前年比2.5%増。輸出額は122億7,000万ドルで前年比7.32%増。公式統計はパーム核油、オレオケミカル、バイオディーゼルを含まず、業界団体GAPKIの後発統計とは対象範囲の違いから差が出る。 【ホルムズ海峡：米・イランの見立て】 米当局者は、オマーンとイランの交渉が進展し近く合意に至る見通しだとし、商船航行と"自由で妨げのない通航"が回復すれば、米国はイラン港への封鎖を解除すると説明。別の米報道では、トランプ氏はガソリン価格が現状水準にあることも踏まえ辛抱強く対応し、焦点は海峡のエネルギー輸送の確保にあるとされる。