イラン、外為規制を一部緩和　貿易決済にビットコインとUSDTを容認

CoinDeskによると、イランは外国為替管理を緩和し、企業がビットコイン（BTC）やUSDTなどのデジタル資産を用いて越境取引の決済を行うことを認めた。米国の制裁強化が続く中、従来の国際送金ルートが制限され、銀行経由の決済が難しくなっていることが背景にある。 報道では、イラン中央銀行が一部の外為規制を緩めたとされる。輸出企業は海外収益を国内の暗号資産取引所を通じて還流できるようになり、輸出収益を政府管理の外為システムにいったん通さずに、輸入原材料や商品代金の支払いに直接充当することも可能になった。これにより、輸出入企業の資金配分の自由度が高まる。 コルレス銀行や国際銀行ネットワークの利用に支障を抱える事業者にとって、暗号資産は代替的な決済手段となり得る。中でも、イラン通貨の下落が続く局面では、米ドル連動型のステーブルコインが選好されやすい。報道によれば、イラン・リアルは闇市場で1米ドル＝200万リアルを下回り、インフレも高止まりしている。現地通貨を保有するより、USDTのようなステーブルコインは価値保全の手段として使いやすく、短期の越境決済にも適するとされる。利用対象にはステーブルコインに加えビットコインも含まれる。 2025年には約100億ドル相当の暗号資産がイランを経由して流れたとされる。ブロックチェーン分析企業Ellipticは、イランが世界のビットコイン・マイニングの約4.5%を占めると推計する。 一方で、この動きは規制面の圧力を招く可能性もある。報道によると、米財務長官スコット・ベッセント（Scott Bessent）氏は、デジタル資産が対イラン圧力の次の標的になり得ると警告した。今年6月には米財務省が、制裁回避を支援したとしてイラン最大の暗号資産取引所Nobitexを制裁対象に指定している。暗号資産決済に切り替える企業が増えるほど、関連する取引所、銀行、仲介業者に対する域外での監視リスクも高まりそうだ。