インド、9月に企業債トークン化の実証実験へ――決済は卸売型CBDCで

【要旨】インドは9月、ブロックチェーン上で発行・管理するトークン化企業債のパイロットを開始する。決済には卸売型CBDC（中央銀行デジタル通貨）を用いる計画で、国有のREC Limitedが50億ルピー未満（約5,700万ドル）の社債を発行する見通し。投資家はCBDCウォレットに加え、新たな証券用ウォレット「DEMAT 2.0」の利用が必要となる。12月までに流通市場の形成が見込まれている。 関係者によると、電力セクター向け金融大手のRECは、限定された投資家を対象に同社債を発行する案を協議している。9月にムンバイで開かれる年次フィンテックイベントで提示される可能性があり、インドのデジタル金融政策においてトークン化債務が主要テーマとして浮上しそうだ。 仕組みとしては、支払い用に銀行が提供する卸売型CBDCウォレットと、インドの証券保管機関が開発中の証券ウォレット「DEMAT 2.0」という2つのデジタル口座を前提とする。債券の保有情報は分散型台帳技術（DLT）に記録され、資産と決済の両レッグをデジタル基盤上で連携させることで、受渡し同時決済（DVP）の迅速化を検証する狙いがある。 今回の取り組みは、インド準備銀行（RBI）が2022年に開始した卸売型CBDCの実証実験を土台にする。従来は国債決済が中心だったが、企業債へと対象を広げ、デジタルネイティブな資本市場取引の構築を目指す。発行・保有・決済をトークン化で一体化する点が焦点で、欧州や香港の先行事例では、照合プロセスの削減や決済期間の短縮につながる可能性が示されている。 一方、設計は許可型ネットワークの制約も映す。取引にはCBDCと証券の両ウォレットが必要で、債券は当初3カ月間ロックされる。取引所は12月までに流通市場の整備を進める見通しだが、当初は従来型の電子取引プラットフォームでは売買されない予定とされる。効率性向上の余地がある反面、参加者の裾野が狭まる可能性もある。 CBDCは、Bitcoinのようなオープンな暗号資産と性格が異なる。Bitcoinは中央の発行体が取引を承認しない分散型の通貨ネットワークとして設計されたのに対し、卸売型CBDCは中央銀行の管理下にあり、決済レイヤーに制度的なルールを組み込める。この点が、市場効率化と国家主導の統制強化、金融の自律性やプライバシー、アクセスをめぐる論点を同時に浮き彫りにしている。