ハンガリー、暗号資産の国家検証制度を廃止　刑事罰（最長8年）も撤回

ハンガリーは、暗号資産（クリプト）の交換に国家の"検証"を義務づける制度を撤廃し、同制度にひも付いていた刑事罰も廃止した。従来の枠組みでは、利用者やサービス提供者が最長8年の禁錮刑に問われ得るとして、業界内外で強い反発を招いていた。 議会は7月31日、「暗号資産転換サービスに関する一部法規定の廃止（2026年法律第XXXVIII号）」を可決。8月7日に施行され、暗号資産から法定通貨（cryptotofiat）および暗号資産同士（cryptotocrypto）の交換に適用されていた国家検証プロセスの義務がなくなった。あわせて、この制度を前提に設けられていた2つの犯罪類型も削除された。 廃止前は、一定の交換取引を政府認定のライセンス保有"検証者"に通すことが求められていた。検証者は資金の出所、ウォレットや端末の所有関係、顧客の本人確認と属性、外部データベースとの突合などを行い、検証証明書のない取引は無許可扱いとなり、ハンガリー刑法（2012年法律第C号）上の犯罪に該当し得ると法曹関係者が警鐘を鳴らしていた。 削除された犯罪類型は以下の通り。 ・"暗号資産の濫用（Abuse of crypto assets）"：無許可の交換サービスを通じて相当額の暗号資産を交換した場合に適用。基本形で最長2年の禁錮刑とされ、取引規模に応じて加重され、特に重大なケースでは最長5年。 ・"無許可の暗号資産交換サービス提供（Unauthorized cryptoasset exchange service provision）"：国家検証証明書なしに高額の交換業務を行う提供者を対象。基本形で最長3年、最も重大なケースでは最長8年。 この制度は2025年に導入され、EUの規制整備に上乗せする独自のコンプライアンス層として市場の混乱を招いた。EU域内で別途認可を得ている取引所であっても、ハンガリーの国家検証手続きへの対応が必要となり、暗号資産市場規制"MiCA（Markets in CryptoAssets Regulation）"との整合性が疑問視された。結果としてサービス縮小や撤退が相次ぎ、Revolutはハンガリーで暗号資産サービスを停止。一部企業はエストニアやリトアニアなど他のEU拠点への移転も検討したとされる。当時、国内の暗号資産参加者は約50万人との推計もあった。 今回の撤廃は、2026年4月の議会選後の政治的転換と、前政権下で"過度"と見なされた施策を見直す政府方針を背景にある。政府報道官のアニタ・コボル氏と、新たに就任した技術・イノベーション相ゾルターン・タナーチュ氏は、従来の枠組みは行き過ぎで政治的動機があったとの見解を示した。 対EU関係でも圧力がかかっていた。欧州委員会は、国家検証要件がMiCAやEU域内市場ルールに抵触するかを巡り調査を開始。CMSブダペストのパートナー、カタリン・ホルヴァート氏は、ハンガリーの制度はMiCAで既にカバーされる保護を重複させ、単一市場と整合しないと主張していた。 事業者への影響としては、国家検証という上乗せ要件が消えることで、MiCAの下で認可を受けた暗号資産関連企業は、対象となるハンガリー向けの交換取引を国内の検証者に経由させる必要がなくなった。Schoenherrのアンドラーシュ・ガール氏によれば、従来は事前検証を経ない交換が刑事法上"無許可取引"と扱われ得たという。今回の変更は、MiCAの移行期間が2026年7月1日に終了した後に実施された。 EU側の枠組みも進展している。欧州証券市場監督局（ESMA）はレジスターを拡充し、57社を追加して合計約300社とした。これにより、該当事業者はEU域内でのパスポート権を得る。新たに掲載・認可された例として、Standard Chartered、FalconX、BitPay（オランダでMiCA認可を取得し、適格なEU市場で事業展開）などが挙げられる。監督も強化され、ESMAはMiCA認可のカストディアンについて、保管管理、鍵管理、インシデント対応など運用上のレジリエンス審査を開始している。 業界弁護士は、これまでハンガリーの検証者を介して交換を行っていた決済機関、暗号資産サービス提供者、仲介業者に対し、当該プロセスを整理・解除し、適用される範囲でMiCA準拠の認可とパスポート体制に一本化するよう助言している。 今回の撤廃により、特定の暗号資産交換を犯罪化し得た国内独自の重い上乗せ規制が解消され、事業者のコンプライアンス負担と法的不確実性は低下する見通しだ。EU全域のMiCA枠組みに立ち返ることで、ハンガリー市場を巡る混乱とEUからの監視を招いた局面はひと区切りとなる。