米下院、デジタル資産の税制明確化法案を前進　CLARITY法案の上院失速受け

Huoxing Financeによると、米下院歳入委員会（Ways and Means Committee）は9月17日、「Digital Asset Tax Certainty Act（デジタル資産税制確実性法）」を賛成38、反対5で可決し、下院本会議での審議に付した。暗号資産市場の枠組み整備を狙う主要法案「CLARITY Act」が上院で重大な敗北を喫してから24時間足らずでの動きとなり、法案は超党派の支持を得たという。 同法案は、デジタル資産に関する課税ルールの明確化と、日常的な暗号資産利用に伴うコンプライアンス負担の軽減を目的とする。小口決済、暗号資産収入の認識、資産移転、ウォッシュセール規制、マイニング、ステーキング、暗号資産ブローカーなどの論点を整理する内容。日常の支払いでの利用促進に向け、少額取引については10ドルを基準に、複雑な税計算の適用除外とする規定を設けた。適格な米ドル建てステーブルコイン取引や、一部のネットワーク／取引手数料についても課税上の取り扱いを明確にする。 一方、今会期の残り審議日程が限られる中、法案は時間的制約に直面している。今後の手続きが進まなければ、成立は次期議会に持ち越される可能性がある。委員会内には反対論もあり、民主党のロイド・ドゲット下院議員は、議会が暗号資産業界の税制を優先していると批判。今回の立法の動きをトランプ氏と暗号資産業界の政治的影響力に結び付けて論じた。