米下院委、上院での暗号資産法案停滞を受け暗号資産税制法案を可決

米下院歳入委員会（Ways and Means Committee）は火曜日、暗号資産（デジタル資産）に関する新たな税制法案を承認した。採決は385票で可決された。 今回の動きは、前日に上院で市場構造を巡る別法案が前進できなかった直後に行われた。税制面では党派を超えた合意形成が進む一方、規制枠組みでは上院が膠着する構図が鮮明になっている。 委員会が可決した法案はH.R. 10357。1年以上にわたる協議を経て共和・民主両党の議員が支持し、デジタル資産に特化した連邦レベルの税制フレームワークを初めて整備する内容となる。委員会幹部は今回の採決を節目と位置付けた。 法案は、デジタル資産に関する内国歳入法（Internal Revenue Code）の一部を改める。小額のネットワーク手数料や取引手数料についてはデ・ミニミス（少額）免除を導入し、10ドル未満の支払いは損益認識の対象外とする。また、広く取引されるデジタル資産の会計処理を簡素化する条項を盛り込み、条件を満たすドル連動型ステーブルコイン取引には特別な課税上の取り扱いを定める。 一方で、既存の主要ルールは維持する。ウォッシュセール（損失確定売り買い戻し）や擬制売却に関する規定は枠組みに残り、マイニングおよびステーキング収入の税務上の取り扱いも現行を踏襲する。デジタル資産取引に関する新たなブローカー報告義務も条文に盛り込まれた。加えて、納税者向けに任意の自主開示プログラムを創設し、対象者は過去のコンプライアンス上の問題を是正できる。 委員会の与野党メンバーは、この法案を「負担軽減」と「市場監督」を組み合わせたバランスの取れた内容だと位置付けた。委員会可決により、法案は下院での次の手続きへ進む。 上院では月曜日、市場構造法案のCLARITY Actが前進できなかった。採決は49票にとどまり、クロージャー（討議終結）に必要な60票に届かなかったため、審議入りが阻まれた。これは法案の可否を決するものではなく、手続き上の段階で止まった形となる。 採決の過程では、トム・ティリス上院議員が賛成から反対へ票を切り替えた。法案の敗北が明確になった後に変更したとされる。勝った側に属する議員はクロージャーの再考を求められるため、今後の再投票の可能性も意識される。 今週は下院委員会が税制法案を前に進めた一方、上院は市場構造法案で足踏みした。暗号資産税制法案は先へ進む一方、CLARITY Actは再浮上の有無が焦点となる。 本記事はCrypto Breaking Newsに掲載された"House Panel Advances Crypto Tax Bill After Senate Setback"を基に作成した。