米「戦略的ビットコイン準備金」法案が前進、CLARITY法案は上院で頓挫

ワシントンの暗号資産政策は大きな壁に直面した。上院はデジタル資産市場の包括的な枠組みを整備する「CLARITY Act」を49対50の手続き採決で前進させられず、審議入りに必要な60票を確保できなかった。 一方で、ビットコインに特化した「戦略的ビットコイン準備金」構想は別ルートで議会手続きを進めている。下院金融サービス委員会は、H.R. 8957「American Reserve Modernization Act」を取り上げた。同法案は5月に提出され、連邦のStrategic Bitcoin Reserveを法定化し、政府保有BTCの管理ルールを整備する内容となっている。 焦点の一つは保有期間だ。提案では、準備金に預け入れられたBTCは原則として最低20年間の保有が求められ、政府による売却や処分を大きく制限する。連邦政府のビットコイン保有に関する透明性も強化し、報告義務や準備金運用に関する要件を盛り込む。 この20年保有案は市場にも影響し得る。政府保有BTCは従来、売り圧力の潜在要因として意識されてきたためだ。 もっとも、法案は大量購入を義務付けない点でも目立つ。財務省に対し直ちに巨額のビットコイン購入を命じるのではなく、既存の連邦保有分の集約・管理を軸に据える。追加取得の可能性についても、増税や借り入れ、財政赤字の拡大を伴わない手段を検討するにとどまり、過去に見られた「政府が大規模に買い入れる」タイプの提案とは一線を画す。 CLARITY法案の挫折が市場に与えたインパクトは大きい。上院採決の失敗後、ビットコインは7万5,000ドルを割り込み、レバレッジ取引の売りが連鎖。暗号資産のロングポジションは約3億ドル規模で清算された。これに対し、Strategic Bitcoin Reserve関連法案は暗号資産業界全体のルールを書き換えるものではなく、連邦政府がビットコインをどう保有・管理するかに論点を絞っている。