グレースケール、カルダノ・ヘデラ・ポルカドットのETF申請を約190秒で相次ぎ取り下げ

米暗号資産運用大手Grayscale（グレースケール）は、カルダノ（ADA）、ヘデラ（HBAR）、ポルカドット（DOT）を対象とする上場投資信託（ETF）の登録手続きを、ほぼ同時刻に相次いで自主的に取り下げた。米証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、同社は8月7日午後4時33分から4時36分（米東部時間）にかけて、3本の信託に関するS-1登録届出書を撤回するForm RWを提出。3件はいずれも同一文言で、取り下げ理由は記載されていない。 SEC提出情報では、提出時刻はCardanoが午後4時33分37秒、Hederaが午後4時34分55秒、Polkadotが午後4時36分47秒（いずれも米東部時間）で、約190秒の間に完了した。各Form RWには「Grayscaleは提案された持分（株式）の配分を進める意図はない（Grayscale does not intend to proceed with the proposed distribution of shares.）」と明記。SEC規則477に基づく任意の撤回であり、SECが商品を却下したわけではない。 3本の登録届出書はいずれも効力発生（effective）に至っておらず、証券の発行・販売も行われていない。投資家向けの予備目論見書も配布されておらず、実質的に取引開始へ近づく前段階で同社が申請を引き揚げた格好だ。書類からは、商業面・規制面を含めて個別の正当化理由は読み取れない。 今回の動きは、春にCardanoとPolkadotの信託で登録書類を提出し、主要発行体によるアルトコインETF申請の流れに加わった今年前半の積極姿勢からの反転といえる。なお、上場先取引所による上場申請は過去に一度取り下げられており、NYSE Arcaは昨年9月にCardanoの上場提案を撤回、Nasdaqもその数カ月後にPolkadotとHederaの提案を取り下げていた。 Grayscaleは今回の決定について公表していない。単一資産型のADA・HBAR・DOT商品に対する投資家需要が限定的だった可能性や、優先度の高い申請へ経営資源を振り向ける戦略判断、米国上場に適したアルトコインの選別基準を見直している可能性などが考えられる。 一方で、同社が暗号資産ETF全体から撤退する兆しとは言い切れない。7月にはWorldcoin ETFの予備S-1を提出したほか、数カ月前にはHyperliquid Staking ETFを上場させ、米国上場のHYPE関連商品として最も低いスポンサー手数料を掲げた。 取り下げの2日前には、Grayscaleのリサーチ責任者が、CLARITY Actが上院で成立しなければ米国から暗号資産分野の「流出（exodus）」が起こり得ると指摘。ワシントンが包括的な市場構造ルールを整備しなければ、新規投資やスタートアップ活動がより友好的な法域へ移る恐れがあると警告していた。規制環境の改善を訴える一方で自社の米国向け商品申請を3本同時に取り下げたことは、SECの審査期間などを踏まえ、発行体が「勝ち筋のあるETF案件」をより厳しく選別している現状を映す。 なおForm RWによる撤回は、将来にわたって再申請を禁じるものではない。需要や規制環境が変化すれば、Grayscaleを含む他の発行体が後日あらためて申請する余地は残る。