ゴールドマン、NEOSのビットコインETF（11億ドル）を買収　スイス中銀はMSTRに7,200万ドル投資

米銀大手ゴールドマン・サックス（総資産7,517億ドル）は、NEOS Investmentsと同社のビットコイン高インカムETF「Bitcoin High Income ETF（BTCI）」を買収した。BTCIの運用規模は約11億ドル。発表は8月12日で、取引金額は22.5億ドルとされる。自前で商品を立ち上げずに暗号資産ETF市場で存在感を確保できるうえ、4カ月前に申請していた自社ETFを巡る米証券取引委員会（SEC）での審査遅延も回避する形となった。 NEOSのBTCIは、いわゆる"カバードコール"型の合成ETF。ビットコイン価格への連動を狙いつつ、オプションを売却して継続的な利回り創出を目指す設計だ。投資家手数料は0.99%で、Roundhillなどと同水準。一方、ブラックロックの0.65%など低コスト商品との競争は厳しい。こうした商品は強気相場で上昇余地が限定され得る反面、機関投資家の関与が拡大していることを示す。普及が進めば資金流入や価格面の追い風に加え、セキュリティや規制整備の進展にもつながる可能性がある。 機関の動きは欧州にも及ぶ。スイス国立銀行（SNB）は今週のSEC提出資料で、ビットコイン財務戦略を掲げる企業Strategy（ティッカー：MSTR）への保有を開示した。保有株数は736,300株で、評価額は約7,200万ドル。SNBはビットコインを国家の準備資産とすることに対し、価格変動の大きさを理由に否定的な見解を表明してきた経緯がある。また中央銀行は一般に暗号資産への直接投資が制限される。それでもSNBはMSTRを通じて、ビットコインへのエクスポージャーに加え、米大型テックや戦略指数の要素も取り込む形で間接的な投資を実現している。規制に適合した企業を介した"プロキシ"を通じてでも、デジタル資産への関心が広がっていることが改めて浮き彫りになった。