ゴールドマン、シティなど21社、2027年に共同でドル連動ステーブルコイン発行へ 2026年後半に新会社設立計画
AI マーケットサマリー
主要な銀行・資産運用会社のコンソーシアム(ゴールドマン・サックス、シティおよび他19社)が、GENIUS法およびMiCAとの整合性を備えた共同発行の米ドル・ステーブルコインを2027年上期に目標としていることは、トークン化された現金と規制下のオンチェーン決済における機関投資家の採用加速を示唆している。これは既存のステーブルコイン発行体への競争圧力を高め、暗号資産市場インフラ全体で、より広範なリアルワールドアセットと決済の統合を促進する可能性があり、ステーブルコイン隣接エコシステムにおけるリスク選好を支える。
影響度
● 高い
影響を受ける資産
GENIUS/USDT-1.91%
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▲ 強気
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ゴールドマン・サックスとシティグループを含む計21の金融機関が、米ドル連動のステーブルコインを共同で発行する計画を明らかにした。関係者によると、取引完了などの条件を満たすことを前提に、2026年後半に新会社を設立し、2027年前半に米ドル建てステーブルコインの投入を目指す。次段階としてユーロ版の発行も計画している。
参加メンバーには、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、ドイツ銀行、UBS、フィデリティ、ウィズダムツリーが名を連ねる。
今回の取り組みは、2025年10月に世界の大手銀行10行が行った検討を発端としている。一方、当時の参加行のうちバークレイズとBNPパリバは、新たな参画リストには含まれていない。
コンソーシアムは、適用される範囲で米国のGENIUS Actおよび欧州のMiCA(暗号資産市場規則)に準拠する方針としている。