独地銀・協同組織金融が暗号資産取引を拡大、数百万人の個人顧客に直接提供へ

ドイツの銀行業界で、暗号資産（仮想通貨）取引を個人向けに広げる動きが加速している。協同組織金融や貯蓄銀行が、規制下の銀行ネットワークを通じて取引プラットフォームの提供を進め、既存の銀行口座から暗号資産を売買できる環境を整えつつある。価格変動の大きさや投資家保護を理由に小口向けサービスを避けてきた金融機関にとっては方針転換で、顧客需要の高まりが背景にある。 協同組織金融ではDZ Bankが開発したプラットフォームを通じ、すでに暗号資産取引の提供が始まっている。顧客はビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、カルダノなどのデジタル資産を、普段利用する銀行の枠組みの中で取引できる。 同様の展開は貯蓄銀行にも及ぶ。DekaBankは年内に暗号資産プラットフォームを立ち上げる予定で、導入は段階的に進められる見通し。参加するかどうかは各行が判断するが、DZ Bank側は加盟機関の関心が強く、時間とともに数百行規模で採用が進む可能性があるとしている。 ブルームバーグによると、今回の拡大により、顧客は専業の暗号資産取引所で新たに口座を開設せずに売買できるようになる。加えて同社が引用した調査では、ドイツの消費者は暗号資産の専門取引プラットフォームよりも、メインバンクに対して2倍以上の信頼を置いているという。貯蓄銀行は4年前、リスクの測定が困難だとして個人向け暗号資産取引の導入を見送っていたが、その後の顧客関心の高まりを受けて再検討が進んだ。 一方で、投資リスクへの警鐘は崩していない。フランクフルト・スクール・オブ・ファイナンス＆マネジメントの教授、コピエール・ゲオルク氏は、地域の信頼ある銀行を通じてアクセスが広がることで、ボラティリティの高いデジタル資産に伴うリスクを一部の投資家が過小評価する恐れがあると指摘した。 貯蓄銀行の業界団体DSGVも、暗号資産取引は自己判断で運用する投資家向けであり、極めて投機的で、元本が全損する可能性があるとの見解を示している。リーダー氏は、暗号資産は株式、債券、プライベート市場投資と並ぶ確立した資産クラスへ発展する可能性があるとしつつ、従来の保有資産を置き換えるのではなく補完する位置づけになると述べた。 免責事項：本記事の情報は提供および学習目的であり、金融助言その他いかなる助言も構成しない。Coin Editionは、言及された内容、商品、サービスの利用により生じた損失について責任を負わない。読者は、当該企業に関連する行動を取る前に慎重に判断することが推奨される。