Coldcard悪用で被害アドレス4,585件に拡大、流出のBTC約88.6百万ドル相当は未使用のまま

Coldcardを巡る悪用事案の全容が広がっている。Galaxy Researchは、新たに判明した情報として、被害が3回の波に分かれて計4,585アドレスへ及び、流出総額は1,367.05 BTC（約8,860万ドル相当）に達したと報告した。直近の波だけでも1,912アドレスから207.73 BTCが抜き取られ、従来推計の2,673ウォレット、1,158.81 BTCを上回った。 注目点は、流出したビットコイン（BTC）が現時点で100%未使用（未送金）のまま残っていることだ。調査側は、攻撃者が即時換金よりも資金の集約を優先している可能性が高いとみる。この動きは、場当たり的な売却ではなく、事前に手順を想定した運用を示唆する。調査が進めば、関連アドレスの追加特定により、規模や期間がさらに拡大する可能性がある。 事後のオンチェーン動向も、攻撃者の戦略をより鮮明にしている。Onchain Lensによると、悪用クラスターは870の侵害アドレスから1,159.42 BTC（約7,271万ドル相当）を受領した後、8つの確認済みウォレットへ資金を集約した。攻撃者が新規アドレスへ動かしたのは0.06 BTCにとどまり、約1,159.35 BTCは手付かずの状態が続く。 このパターンは、差し迫った換金というより、管理・整理と露出の抑制を優先し、大口移動に備えているように見える。大半の資金がオンチェーンで可視化されたままのため、捜査側は今後の動きを追跡しやすい。一方で、クラスターからの資金流出が頻発し始めれば、マネーロンダリングや分散送金の可能性が高まり、追跡難度は大きく上がる。 現時点では広範な分配は始まっていないものの、捜査は今後のオンチェーン移動が分岐点となる段階に入った。規制下の取引所への送金であればKYC手続きを通じて身元特定につながり、介入余地が生まれる。ミキサーやクロスチェーン・ブリッジを経由すれば取引の痕跡が断片化し、分析は一段と複雑化する。残高規模だけでなく、送金頻度、アドレスのクラスタリング、ルーティングの癖が重要な観測指標となる。動きが乏しい状態が続けば明確な追跡線が維持されるが、組織的な一斉流出が始まれば、封じ込められた事案から難易度の高い追跡局面へ移行する。 要約：Coldcard悪用の疑いは、流出BTCにひもづくウォレットの特定が進み、被害規模が拡大している。今後のビットコインの移動が、捜査側が流出資金の追跡をどこまで継続できるかを左右する。