仏議会委、2027年度予算に向けステーブルコイン課税と暗号資産の出国税を承認

フランス議会の委員会は、2027年度予算に盛り込むことを想定した暗号資産（仮想通貨）関連の税制パッケージを承認した。報道によれば、①ステーブルコインへの課税、②暗号資産保有に対する出国税（Exit tax）、③暗号資産の損失を最長10年間繰り越せる損失救済措置――の3点で構成される。 今回の承認はあくまで手続き上の前進で、法制化が決まったわけではない。通常、委員会での了承後に本会議での審議・採決を経て成立する。今後の予算審議では、修正、先送り、条項ごとの撤回も起こり得る。上院での扱いを含め、追加の審議動向が焦点となる。 フランスは近年、暗号資産課税を段階的に整備し、有価証券など既存の金融商品に近い枠組みへ寄せる動きを進めてきた。今回のステーブルコイン課税については、課税主体や税率など具体設計は報じられていない。 ステーブルコインを巡っては、EUの暗号資産規制「MiCA（Markets in Crypto-Assets）」の導入後、域内で規制の注目度が一段と高まっている。MiCAでは、域内で事業を行う発行体に準備資産や開示に関する要件が課されている。 出国税の狙いは、暗号資産の含み益にかかるフランスの課税を回避する目的で、資産や居住地を移す個人・法人を念頭に置くものとみられる。出国税はフランスの税制では目新しい概念ではなく、富裕層の国外移転を巡り他の資産クラスで類似の仕組みが運用されてきた。暗号資産にも拡張すれば、従来の前例に合わせる形となる。 一方、損失を10年間繰り越せる措置は、引き締め色の強い枠組みの中で投資家にとって相対的に好材料となり得る。価格変動が大きいポートフォリオを管理するトレーダーや長期保有者にとって、課税対象となる取引の申告で柔軟性が増し、将来の利益と相殺できる期間が広がる。フランス税制には他資産で損失繰越の考え方があるため、暗号資産への適用は新制度というより制度間の整合を図る位置づけとなる。 欧州各国はMiCA施行後も、デジタル資産の課税・規制の精緻化を続けている。フランスはEU域内でも暗号資産政策に積極的な国の一つとされ、市場監督当局AMF（Autorité des Marchés Financiers）がライセンスや監督の議論で存在感を示してきた。 ■市場への影響 フランスで事業展開するステーブルコイン発行体や利用者にとって、専用税の導入はMiCAの準備資産・透明性ルールに加え、コンプライアンスの複雑化を招く可能性がある。取引所やカストディ企業は、仮に2027年の施行に至る場合、相当前から報告・申告インフラの整備が必要になり得る。 出国税は、移住を検討する富裕層の暗号資産保有者の意思決定に影響し、他国で見られる"富裕層の国外移転課税"を巡る議論と同様の論点を呼ぶ可能性がある。10年の損失繰越が最終的に採用されれば、損失で将来の課税所得を圧縮できる期間が延びるため、ボラティリティの高い運用を行う投資家には評価されやすい。 委員会承認は、2027年度予算で暗号資産課税を制度化する動きが進んでいることを示す。ただし、成立までには追加の立法プロセスを通過する必要がある。 ■FAQ Q：今回、委員会が承認した内容は？ A：2027年度予算に向け、ステーブルコイン課税、暗号資産の出国税、暗号資産損失の10年繰越の3項目を含む条項が承認された。 Q：これでフランスの法律として確定したのか？ A：確定していない。委員会承認は予備的段階で、議会での審議・採決を経て成立する。 Q：出国税の対象は誰か？ A：詳細は開示されていないが、一般に出国税は国内課税の回避を目的に資産や居住地を移す個人・法人を想定する。 Q：10年繰越の仕組みは？ A：暗号資産の損失を最長10年間繰り越し、将来の利益と相殺できる内容とされる。フランスでは他資産でも同様の繰越ルールがある。 出所：AltcoinGordon。執筆：Olivia Hayes。許諾を得て再掲載。