FinCEN、東南アジアの詐欺拠点と暗号資産不正資金127億ドルの関与を指摘

AI マーケットサマリー

FinCENは、東南アジアの"豚の屠殺"型暗号資産投資詐欺に関連する不審な資金フロー約127億ドルを特定し、イーサリアムとステーブルコインの多用、およびDeFiまたはオフショア取引所を経由してUSDTにルーティングされる最終段階での転換を強調した。この規模と加速するSAR件数は、ステーブルコインのレール、DeFi取引モニタリング、取引所のオン／オフランプに対する規制・コンプライアンスリスクを高め、より高リスクの取引先における流動性アクセスを引き締める可能性がある。

影響度

● 高い

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▼ 弱気

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Decryptによると、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、東南アジアの詐欺拠点が運営する暗号資産投資詐欺に関連して、約127億ドルの疑わしい資金フローが確認されたとする分析を公表した。報告書は、2023年9月から2025年12月にかけて約1,300の機関が提出した33,904件の不審活動報告（SAR）を精査。月次の報告件数は月平均10.9%増、関連する金額は月平均18%増で拡大した。詐欺グループが最も多用した暗号資産はイーサリアム（Ethereum）、USDT、USDC。得た資金のほぼ全てを最終的にUSDTへ換金し、DeFiプロトコルやオフショア取引所を通じて移転していたという。詐欺拠点は主にカンボジア、ラオス、ミャンマーに集中し、人身取引で動員された数十万人規模の関与が指摘される。INTERPOLはこのネットワークを国境をまたぐ犯罪上の脅威に分類し、同様の手口が東南アジア域外へも拡散していると警告した。 FinCENは2015年以降、迅速対応プログラム（Rapid Response Program）を通じて、米国の被害者5,790人に対し累計10億ドル超の回収を実現したとしている。