フィデリティ、イーサ現物ETF"FETH"にステーキング報酬上乗せへ SECに承認申請

米フィデリティは、同社のイーサリアム現物ETF「Fidelity Ethereum Fund（FETH）」で保有するETHをステーキングし、得られた報酬を投資家に分配できるよう、米証券取引委員会（SEC）に承認を求めた。8月11日に提出した登録届出書の事前効力発生修正（preeffective amendment）で明らかにした。 現行のFETHは「Fidelity Ethereum Reference Rate（手数料控除後）」への連動を目標としている。提案が認められれば、運用目標は同指数にステーキング報酬に基づく上乗せ分を加えたものに変更され、フィデリティは信託が費用控除前ベースで指数を上回る見通しだとしている。変更は、SECが登録届出書を有効（effective）と宣言した後にのみ発効する。 ステーキングの実務では、ファンドのETHをアンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）、ビットゴー（BitGo）、フィデリティ・デジタル・アセッツ（Fidelity Digital Assets）などのカストディアン経由で、イーサリアムのプルーフ・オブ・ステーク（PoS）ネットワーク上でバリデータ基盤を運用する第三者ノード事業者に委託する計画。通常の環境下では保有分の最大100%までステーキング可能とする一方、最低ステーキング比率は設けない。 報酬は、ノード事業者とカストディアンの手数料、フィデリティの手数料を差し引いたうえで、信託が投資家向けの利回りとして一定部分を保持する設計。承認された場合、FETHはステーク済みETHをドルに換金し、基準日時点の株主に対して四半期ごとの現金分配を行うとしている。フィデリティは税務上、報酬が所得として扱われる見込みを示す一方、分配は保証されず、同社の判断で停止・中止し得ると強調した。 届出書では、ステーキング固有の主要リスクとして、バリデータの不正・不具合に伴うスラッシング（罰則）や、アンステーキング時のロックアップによる流動性制約を挙げた。必要に応じて償還のタイムラインを延長する可能性も明記している。 ETF競争の文脈では、米国でETHステーキング報酬をETF投資家に還元するスキームは先行事例があり、グレースケール（Grayscale）が道を開いた。SECはブラックロック（BlackRock）がETHAで検討する同様の提案も受理・認識している。背景には、米財務省と内国歳入庁（IRS）が示したセーフハーバーにより、ステーキング利回りの税務・規制面の不確実性が緩和されてきたことがある。SECが2024年にイーサリアム現物ETFを承認した際、商品設計からステーキングは明確に除外されており、発行体・投資家が見直しを求める動きが強まっていた。 FETHは2024年に米国で初めて上場したイーサリアム現物ETF群の一つとして設定され、現在の運用管理費用は年率0.25%。ステーキング追加は、SECの効力発生後にのみ適用される。