FRB議事要旨はタカ派姿勢を示唆、年内追加利上げの可能性も

BlockBeatsが10月8日に報じた。米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した9月会合の議事要旨によると、政策金利を巡りタカ派寄りの見方が広く共有された。利上げ支持の根拠は参加者によって異なる一方、議事要旨では「参加者の大半が、年末までにフェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標レンジをさらに引き上げることが適切となり得る」との認識が示された。 同時に、各会合であらゆる選択肢を排除せず、今後の政策判断はその時点で得られる最新の情報に依存する点も強調された。 「新たなFRBウォッチャー」として知られる記者ニック・ティミラオス氏も、議事要旨の要点として「会合後の金融政策見通しについて、参加者の大半が年内にFF金利の誘導目標レンジを再び引き上げるのが適切となり得ると判断した」と指摘した。 CMEのデータによれば、執筆時点で市場が織り込む10月27～28日のFOMCにおける0.25％（25bp）利上げ確率は20％未満にとどまり、9月決定直後の約70％から大きく低下している。10月14日に公表予定の米消費者物価指数（CPI）が、この見通しを左右する重要材料となる可能性がある。