FRB、2023年7月以来の利上げ　サウジは石油インフラ復旧を急ぐ

Huo Xing Financeによると、9月19日にかけて今週の世界市場は、FRBの追加利上げ観測、中東情勢、AI分野の"減速"議論を背景に値動きが荒くなった。 FRBは政策金利を25bp引き上げ、3.75％〜4％とした。2023年7月以来の利上げで、議長Wosh就任後では初の政策変更となる。ドット・プロットでは18人中16人が2026年までに少なくとも1回の追加利上げを見込み、2026年の政策金利中央値は3.8％から4.1％へ上方修正された。Wosh議長は、インフレは"高過ぎ、長引いている"と述べ、現状の金融環境はまだ引き締め的ではないとの認識を示した。一方、トランプ氏は米金利は"1％以下であるべき"と主張した。 日銀も政策金利を25bp引き上げて1.25％とし、31年ぶりの高水準となった。経済・物価が想定通りに推移すれば政策調整を続ける姿勢を示したが、市場の織り込みが進んでいたうえ、政策委員2人が反対したこともあり、円安が進行。ドル／円は157円を上回った。 中東では緊張が海上物流に波及。ホルムズ海峡周辺での摩擦を受け、複数の商船やタンカーが攻撃され、海上輸送コストが大幅に上昇した。フーシ派はサウジのエネルギー関連施設への攻撃を継続し、紅海およびバブ・エル・マンデブ海峡のリスクが高まっている。サウジアラビアは損傷した東西パイプラインの輸送能力回復を急ぐため、迂回ルートの建設に着手した。イランは国連総会に向け、大統領と外相のニューヨーク渡航が承認され、米・イラン関係には限定的な緊張緩和の兆しも出たが、軍事的エスカレーションのリスクは残る。 AI業界では"減速"が急に論点化した。Anthropic、OpenAI、xAIのトップは、最先端モデルの開発ペースを抑えつつ、安全性テストや監査を強化すべきだと相次いで公の場で訴えた。OpenAIは"モデル不一致"の開示枠組みを公表し、異常行動とされる6件を公開報告。MetaとNVIDIAは、業界横断での協調的な減速を巡り見解が分かれている。加えて米裁判所はAnthropic、OpenAI、xAI、Googleに対する民事訴訟を受理し、安全性・規制・設備投資が市場の新たな変動要因として意識され始めた。 トルコ株は流動性ショックに見舞われた。BIST100指数は週を通じて下落し、特に水曜日は1日で5.54％急落、一時7％超の下げとなってサーキットブレーカーが発動された。国内ファンドの解約増と流動性不足が背景にあり、複数のファンドが解約請求に期限内に対応できなかったという。トルコ中銀はレポ（買い戻し）資金供給枠を3,000億リラへ拡大。当局は一部ファンド取引を停止し、信用取引の証拠金要件を引き下げ、木曜日には市場が反発した。 ロシア・ウクライナ間の"エネルギー停戦"は実現していない。トランプ氏は両国が相互のエネルギーインフラ攻撃停止に合意したと述べたが、正式合意は確認されておらず、製油所やエネルギー施設、港湾への攻撃は続いている。Reutersのデータでは、ロシアの主要ディーゼル製油所6カ所のうち3カ所がドローン攻撃で停止または大幅減産に追い込まれ、ロシアはディーゼル輸出制限の延長を準備していると報じられた。 キオクシアは米国でのADS上場に向けた検討を進めている。Bloombergによれば、ADRで少なくとも100億ドルの資金調達を目指し、早ければ2027年にも実施する可能性があるが、規模や時期は未定。SKハイニックス傘下のSolidigmは、米国東部でNANDフラッシュの生産拠点建設を検討している。AIデータセンター需要の拡大でストレージ向けチップの価格と市場収益が押し上げられ、メモリ各社は米国内事業の拡張を加速させている。