FRB、政策金利を3.75％〜4％へ引き上げ　2026〜2027年末は4.1％を見込む

米連邦準備制度理事会（FRB）が3年超ぶりに利上げに踏み切った影響は、政策金利の上昇にとどまらず、市場全体に波及している。ドル高が進み、米国債利回りは数十年ぶりの高水準圏に張り付いたまま。すでに弱含む米住宅市場にも新たな負担が加わった。 米連邦公開市場委員会（FOMC）は水曜日、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを25bp引き上げ、3.75％〜4％とすることを全会一致で決定。注目されたのは同時に公表された金利見通しで、2026年末と2027年末のFF金利見通し（中央値）はいずれも4.1％に引き上げられた。6月時点の見通しは2026年末が3.8％、2027年末が3.6％で、より高い金利水準が長期化する可能性を示唆した。 市場は引き締めの長期化を織り込み、木曜日の金利先物は10月にも追加利上げが実施される確率を53％と示した。引き締め局面全体では、おおむね3回の利上げが見込まれている。米2年債利回りは一時、2024年7月以来の高水準まで上昇した後、4.72％近辺へ低下。米10年債利回りは5％近辺で推移した。ドルは水曜日に0.7％上昇し、木曜日には7週間ぶり高値を付けた（出所：Trading Economics）。 株式市場は当初、タカ派寄りの見通しを嫌気。水曜日のダウ工業株30種平均は1.21％安、S&P500種は0.45％安。ナスダック総合はほぼ横ばいだった。利回り上昇は、将来利益の割引率が上がることで高バリュエーションのグロース株やテクノロジー株に逆風となる。設備投資負担の大きいAI関連では、インフラ投資に伴う企業借り入れが長期金利に上昇圧力を与える要因の一つとされ、影響が意識されやすい。 住宅市場の痛みはより早く表面化しそうだ。30年固定住宅ローン金利は先週6.76％と、1年超ぶりの高水準に達した。米住宅建設業者の景況感も12カ月ぶり低水準へ悪化し、建設会社の38％が値下げを実施したと報告した（出所：Trading Economics）。 消費者も圧迫を受ける。FRB決定後に米大手銀行がプライムレートを引き上げたことで、クレジットカード残高や変動金利型ローンの借り手は負担増につながりやすい。 一方、利上げでは原油供給の混乱は解消できない。ドル高を背景にブレント原油はFRB決定後に下落したものの、1バレル105ドル超を維持した。焦点は「今回利上げするかどうか」から、「原油主導のインフレショックが、米国を高金利の長期化局面へ押し上げるのか」に移りつつある。