米FRB、GENIUS法に基づくステーブルコイン規則案を提示

米連邦準備制度理事会（FRB）は9月24日、決済用ステーブルコイン発行体に関する「GENIUS法」を実施するための規則案2本を公表し、パブリックコメント（意見募集）を開始した。発行体に対し、トークンを適格な準備資産で常時100%裏付けることを求める枠組みを示すとともに、新たな自己資本要件とリスク管理基準を設定する。公表は米東部時間午後2時30分。米国のステーブルコイン法制のうちFRB所管部分を具体化し、銀行が米ドル連動トークンの発行事業に参入する道筋を明確にする狙いがある。 ■ 100%準備と資本・リスク管理 1本目の規則案は、FRBの監督下にある決済用ステーブルコイン発行体に対し、発行残高を常に全額カバーする価値の準備資産の保有を義務付ける。適格な準備資産には、短期米国債（Treasury bills）や、その他の高品質かつ流動性の高い資産の一部が含まれる。あわせて、決済用ステーブルコイン業務に伴う信用リスクおよびオペレーショナルリスクに対応するため、標準化された自己資本要件を課すほか、同法に基づくリスク管理基準の適用も定める。 同規則案では、決済用ステーブルコインの裏付け資産を保管するFRB監督下の事業者に対するルールも導入し、FRB監督下の銀行におけるステーブルコインおよび関連業務の適法性（許容範囲）を明確化する。 ■ 銀行向けの申請手続き 2本目の規則案は、決済用ステーブルコインの発行を目指すFRB監督下の銀行に向け、専用の申請プロセスを新設する。申請者は事業計画や財務情報などの提出が求められ、草案には不服申立て、審理、最終決定に至る手続きも盛り込まれた。 今回の規則案は、米国が暗号資産を正式な規制枠組みに組み込む動きを強める中で示された。市場構造の監督を再設計し得る「CLARITY Act」など、関連法案の議論も並行して進む。 ■ 今後の見通し 意見募集は、2本の規則案が官報（Federal Register）に掲載されてから60日後に締め切られる。GENIUS法（Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act）は、決済用ステーブルコイン発行に関する連邦レベルの枠組みを定めるもので、今回の提案はFRBの監督下にある発行体および準備資産カストディアンに適用される。 一方、海外でも監督強化が進み、欧州では中央銀行がステーブルコイン活動の制限に動くなど、各地域で規制当局の引き締めが広がっている。