FOMC議事要旨：インフレ鈍化が不十分なら追加利上げの可能性

米連邦準備制度理事会（FRB）が水曜日に公表した7月28〜29日開催分のFOMC議事要旨によると、インフレ率が2%目標に向けて"明確に"低下しない場合、追加の利上げが必要になる可能性がある。会合では政策金利を3.50%〜3.75%で据え置いたが、議論は決定内容以上にタカ派寄りだったことが示された。 議事要旨では、複数の当局者が即時の利上げを支持した一方、多くの参加者がインフレ高止まりが続くなら追加引き締めが必要になり得ると指摘。投票権を持つメンバー3人は据え置きに反対し、0.25%（25bp）の利上げを選好した。7月の決定は票が異例に割れたことでも注目され、CoinpaperはFRBが3.50%〜3.75%を維持した局面でのビットコインの反応も取り上げている。 引き締め支持派は、物価上昇圧力が幅広い品目に及んでおり、早めに動くことで後になってより急激な利上げを連続的に迫られるリスクを下げられると主張した。大半の参加者は中長期的にインフレは低下すると見込む一方、目標を上回る状態が長引く可能性があるとの警戒も多かった。エネルギーや関税の影響を一部除いても基調的なインフレ圧力がなお高い、との認識も示された。 直近の指標は議論を複雑にしている。7月のCPIは3.4%へ鈍化したが、エネルギー価格や供給面の圧力が高止まりする中で改善が継続するか、FRBは見極めを重視している。Coinpaperは、米国インフレの落ち着きがビットコインとFRB政策の見通しに与えた変化も分析している。 雇用情勢も判断を難しくする要因だ。採用の減速や雇用指標の軟化は、強い引き締めに慎重姿勢を促し得る。FRBは、根強いインフレと景気モメンタムの弱まりの兆候の間でかじ取りを迫られている。 次回FOMCはFRBの公式な2026年FOMCカレンダーによれば9月15〜16日に予定されている。軟調な経済データを受け、市場では早期の利上げ観測が後退しているが、議事要旨は年内に追加利上げが現実的な選択肢として残っていることを示した。 議事要旨公表を迎えた水曜日の市場では、米財務省が長期国債の買い入れ増加計画を発表した後、米国債利回りがすでに大きく低下。株式とビットコインの下支えとなり、ドルには下押し圧力がかかった。Coinpaperは、利回り低下が議事要旨公表前のS&P500とダウの反発を支えたとも報じている。 今回の議事要旨を受け、FRBは選択肢を両にらみの状況にある。インフレ鈍化が続けば据え置きを継続できる一方、物価圧力が粘着的と判断されれば追加利上げは依然"選択肢として残る"。