FRB、政策金利を3.5〜3.75%で据え置き　景気見通しは安定

米連邦準備制度理事会（FRB）は7月14日、半期に一度の「金融政策報告書」を公表した。ケビン・ウォーシュ議長は同日と7月15日に連邦議会で証言する予定で、今年就任後、同報告書を踏まえた説明は今回が初めてとなる。 報告書の要点は、フェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標レンジを3.5〜3.75%に据え置いたことだ。6月16〜17日のFOMCでは12対0で決定し、反対票は出なかった。準備預金に付利する金利（IORB）は3.65%に設定された。 報告書は、連邦準備法に基づきFRBの経済認識、政策運営、先行き見通しをまとめるもの。内容としては、経済活動が堅調に拡大し、生産性の強さが確認されたほか、世界情勢が不透明ななかでも企業投資が大きく後退していない点を挙げた。失業率は安定して推移している。一方、中東情勢の緊張が先行きの重しになっているとした。次回のFOMCは7月28〜29日に予定されている。 暗号資産をめぐっては、報告書自体はビットコインや特定のデジタル資産に言及しなかった。市場では、ウォーシュ議長がインフレ圧力の緩和を示唆する発言を行った後、ビットコインが6万ドルを回復した。現物ビットコインETFが投資商品として定着するなか、ビットコインはマクロ資産としての色合いを強めており、金融政策の反応対象にとどまらず、リスク選好の先行指標になり得るとの見方も出ている。 加えて、トランプ政権は2026年5月、デジタル資産関連企業のFRB決済システムへのアクセスについて見直しを開始した。アクセスが広がれば、ETF承認以上に業界の正統性を押し上げる可能性がある。 投資家目線では、政策金利の据え置き（3.5〜3.75%）はリスク資産に独特の環境をもたらす。利上げが止まることで、2022年から2023年初に暗号資産を圧迫した最大の逆風は後退する一方、利下げが見えていない点は上値追いの材料になりにくい。ビットコインにとっては6万ドルがFRBのセンチメントと結びついた心理的節目となっており、7月28〜29日のFOMCは価格変動のきっかけになり得る。 また、決済システムへのアクセス見直しは規制面の不確実要因として意識される。結果次第では暗号資産関連ビジネスのインフラを押し広げる可能性がある一方、新たな障壁となる可能性もある。決済インフラに関連する銘柄やトークン、暗号資産関連株に投資する市場参加者は、この動きを注視する必要がある。6月の12対0という決定は、現時点で委員会の結束が強いことを示した。報告書は、失業の安定、生産性の強さ、地政学リスクが同時に先行きを左右していると整理している。