FRB、物価高止まりを警戒し公定歩合3.75％を据え置き

米連邦準備制度理事会（FRB）は2026年7月29日、公定歩合に当たる一次信用金利（プライマリー・クレジット・レート）を3.75％で維持することを全会一致で決めた。7月20日と7月29日に開いたディスカウント・レート会合の議事要旨で明らかになった。 同じ局面で連邦公開市場委員会（FOMC）が決定したフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジ（3.5％〜3.75％）の据え置きは割れた。採決は9対3で、ベス・M・ハマック氏、ニール・カシュカリ氏、ローリー・K・ローガン氏の3人は25ベーシスポイントの利上げを主張した。 議事要旨では、インフレ率がFRBの目標である2％をなお上回って推移している点が主要な論点として示された。8月19日に公表されたFOMC議事要旨によると、複数（"several"）の参加者が、継続する物価上昇圧力に対応するため金融引き締め姿勢をより強める必要があると述べた。 ケビン・ウォーシュ議長は就任後2回目の会合となる中、インフレが鈍化しない場合には将来の追加引き締めが必要になり得ると強調した。準備預金金利（IORB）は3.65％で据え置かれ、政策金利の枠組み全体を維持する決定と整合的な内容となった。 一次信用金利の据え置きは2026年7月30日付で適用される。次回のFOMC定例会合は9月15〜16日に予定されている。 議事要旨は、中東情勢を中心とする地政学的な不確実性も、委員会の検討材料として挙げた。公定歩合は理事会がFOMCとは別に決定する。公定歩合は全会一致で据え置かれた一方、FF金利は反対票を伴ったことから、理事会全体としては慎重姿勢を保ちつつ、内部の議論は強まっている状況がうかがえる。 市場が注視すべき点としては、債券市場への波及が挙げられる。米国債利回りはすでに9月の政策変更の可能性を一定程度織り込みつつあり、9対3という票割れはその観測を補強し得る。次回会合で反対派がさらに1人増えれば、利上げ決定が現実味を帯びる。 FF金利の誘導目標レンジ（3.5％〜3.75％）は既に一定期間維持されており、上振れ・下振れいずれの変更も、シグナル効果が大きくなる可能性がある。9月会合で利上げが実施されれば、ウォーシュ体制下でこの局面における最初の引き締めとなる。 9月15〜16日の会合までの約7週間には、消費者物価指数（CPI）の追加公表と雇用統計の発表が少なくとも1回ずつ控えている。