FRB、政策金利を据え置きも3人が反対　2026年にかけ利上げ観測が浮上

米連邦準備制度理事会（FRB）は、ケビン・ウォーシュ議長の下で2会合連続となる政策金利の据え置きを決めた。誘導目標は3.50%〜3.75%。採決は9対3で、ベス・ハマック氏、ニール・カシュカリ氏、ロリー・ローガン氏の3人は0.25%の利上げを主張し反対票を投じた。FRB内で金利の先行きを巡る議論が強まっていることを示す。 市場では、先物価格が2026年末にかけて政策金利が概ね4%近辺まで上昇するとの見方を織り込みつつある。今回の据え置きについても、年内の追加利上げ余地を残すシグナルと受け止める参加者が多い。 予測市場の価格からは、2026年10月会合の見通しが割れていることがうかがえる。利上げ確率は22.5%、据え置きは68%とされ、FRB内の反対意見と足元の経済環境を踏まえ、将来の利上げ可能性を再評価する動きが出ている。 3人の反対は、政策スタンスがよりタカ派に傾く兆しとも受け取れる一方、多数派は現時点で据え置きを支持した。今後の意思決定は一段と複雑になり、金融環境を通じてマクロ経済にも影響を及ぼし得る。 【ポイント】 ・市場の織り込みでは、10月会合での利上げ確率は22.5%と不確実性が残る ・FRB内の反対票は、タカ派寄りへの変化の可能性を示唆 ・参加者は現行金利を現状の経済情勢に沿うものとみつつ、今後のシグナルを注視 【今後の注目点】 投資家とアナリストは、次の判断材料となるインフレ指標や雇用統計などの経済データを見極める構えだ。10月の次回FOMCは焦点となり、投票行動の変化が市場の期待形成に影響しそうだ。主要FRB当局者の発言も、今後の金利調整の可能性を探る手がかりとなる。 ライブの予測市場分析はVeraが提供。Veraに登録。