FRB、政策金利を据え置き　3人が0.25%利上げを主張

米連邦準備制度理事会（FRB）は29日の会合で政策金利を据え置いた。市場の大勢は据え置きを織り込んでいた一方、連邦公開市場委員会（FOMC）では予想外にタカ派の亀裂が鮮明となった。ベス・ハマック氏、ニール・カシュカリ氏、ローリー・ローガン氏の3人が0.25%の利上げを求めて反対票を投じ、採決は9対3。インフレへの警戒感が根強いことを示し、ケビン・ウォーシュ議長の会見発言に注目が集まっている。 声明では、景気は堅調なペースで拡大を続けているとの認識を維持。中東情勢などに起因する不確実性が高いことに言及しつつ、生産性の伸び、設備投資の強さ、安定した雇用増、失業率がおおむね横ばいである点を挙げた。インフレについては2%目標を上回る高止まりが続くとし、エネルギー価格上昇を含む供給ショックを要因として指摘。物価安定の回復に向けた姿勢も改めて強調した。 今回、FF金利の誘導目標は3.50%〜3.75%に据え置き。CME FedWatchでは据え置き確率が約70.6%、予測市場Kalshiでも約77%とされ、事前予想通りの決定となった。仮に利上げとなれば数十年で最大級のサプライズになり得たとの見方もあり、ゴールドマン・サックスは、FRBが声明公表を始めて以降、利下げ以外の会合としては1997年以来の大きな"サプライズ"になり得ると指摘していた。 もっとも、反対票が3票に達したことで、足元の消費者物価指標に鈍化が見られる中でも、政策当局内でインフレリスク評価が割れていることが浮き彫りになった。 今後は、ウォーシュ議長の記者会見で、年内の追加引き締め余地をどう位置づけるかが焦点となる。暗号資産（仮想通貨）市場にとっては、当面の政策不透明感が後退する一方、異例のタカ派分裂を受け、次回会合までのインフレ指標、労働市場データ、エネルギー価格の動向に対してビットコインを含むデジタル資産が敏感に反応しやすい地合いが続きそうだ。