FRBウォーシュ議長、3人の反対票で試される信認

米連邦準備制度理事会（FRB）は水曜日のFOMCで政策金利を据え置いた。市場の想定通りの決定だった一方、利上げを求める反対票が3票出る異例の展開となり、委員会内の温度差が改めて浮き彫りになった。 焦点は、据え置きへの反対として0.25ポイント（25bp）の利上げを主張した3人の地区連銀総裁だ。ダラス連銀のローリー・ローガン総裁、ミネアポリス連銀のニール・カシュカリ総裁、クリーブランド連銀のベス・ハマック総裁が反対票を投じた。ケビン・ウォーシュ議長は記者会見で、委員会内の活発な議論を「家族げんか」に例え、「激しい家族の議論を求めたら、実際にそうなった。そうなるよう設計されている」と述べた。 声明文は、反対票の内訳を丁寧に示した点を除けば大きな変更はなく、従来よりも短い形式を維持した。市場見通しを示すフォワードガイダンスは盛り込まれておらず、ウォーシュ議長の会見でも今後の反応関数を示すような手掛かりは乏しかった。ウォール・ストリート・ジャーナルのニック・ティミラオス記者に相当する立場の解説として、グレッグ・ワッセルは「政策声明は事実を述べ、意図的に予測を避けている。不確実性が高い現状では妥当だ」とした上で、「不確実性は明確さの欠如と同義ではない」と指摘した。 インフレ対応についてウォーシュ議長は、抑制姿勢を改めて強調しつつも、短期決戦ではないとの認識をにじませた。「魔法の杖はない」「数日や数週間で片付く話ではない」と語った。 一方で市場は議長発言を額面通りには受け止めなかった。長期金利が急上昇する一方、政策金利に連動しやすい2年債利回りは低下。短期の政策運営は維持されても、先々のインフレ圧力が強まるとの読みが広がった格好だ。30年米国債利回りは11.5bp上昇して5.211%と、2007年以来の高水準を記録し、「インフレと戦う議長」としての信認に疑念が生じているとの見方が出た。 次の大きな論点は9月15-16日のFOMCで利上げに踏み切るかどうかだが、今回の声明にも会見にも明確な方向性は示されなかった。ウォーシュ議長は、フォワードガイダンス縮小に伴う「移行期間」を重視すると述べ、「改革は容易ではないが、全体判断が意思決定の質を高め、責務の遂行につながる」と語るにとどめた。市場は夏場に公表されるデータを待つ展開となる。 エバーコアISIでグローバル政策・中銀戦略責任者を務めるクリシュナ・グハ氏は、「真の信認テストは7月ではなく9月だと常に考えてきた。夏のインフレや戦争・エネルギー情勢が相対的に熱を帯びたままなら、信認維持のため利上げが必要になる」と指摘。9月はデータ依存度が高い一方、7月は議長の選好に左右されやすい点が違いだと述べた。 Fwdbondsのチーフエコノミスト、クリス・ルプキー氏は「ウォーシュ体制のFRBは、債券市場の利回り上昇が示すインフレリスクのシグナルを無視しているように見える。改革志向のFRBはつまずいた。債券市場は答えを求めているが、何も得られていない」と批判的に語った。 今回公表された声明は、ウォーシュ議長就任後2本目。議長は金融政策の見通しの伝え方を大幅に改める方針を掲げており、6月声明では約130語と、直近の会合で一般的だった300語超から大きく短文化していた。従来の標準要素だったフォワードガイダンスや投票内訳の記載も外れ、前議長ジェローム・パウエル時代とは異なる体裁となっていた。ウォーシュ議長は6月の初会見で、ガイダンスについて「現在の政策環境には適切ではない」と述べ、「短く、簡潔で、古い文言を削った。事実をできるだけ明確に伝えるだけだ」と説明していた。 こうした変化を受け、市場では「短いテンプレートが定着するのか」「声明ごとに大きく変わるのか」を巡る思惑が続いている。ウォーシュ議長は6月、FRBの運営を点検する複数のタスクフォース設置も発表。今月に入り、コミュニケーション関連のタスクフォースに、ワシントン大学教授のピーター・フィッシャー氏や、イングランド銀行（英中銀）元総裁のマービン・キング氏らが参加していると明らかにした。ウォール街の一部では、ウォーシュ体制下の中銀コミュニケーションをAIで分析する動きも出始めている。