FRBは政策金利3.5%〜3.75%を据え置き、日銀は追加利上げの可能性示す

主要中銀2行が48時間以内に相次いで政策判断を示した。米連邦準備制度理事会（FRB）は7月29〜30日の会合で、政策金利を3.5%〜3.75%に据え置いた。日銀は7月31日の会合で政策金利を1%に維持したものの、引き締め局面が終わっていないことをにじませた。 FRBの決定は全会一致ではなかった。25ベーシスポイント（bp）の利上げを支持した理事が3人おり、採決は9対3に分かれた。ケビン・ウォーシュ議長は、インフレ率を2%目標に戻すため「行動をためらわない」と強調する一方、今回は据え置きを選んだ理由として、個人消費支出（PCE）が堅調で国内需要が底堅い点を挙げた。エネルギー価格がコストを押し上げているものの、消費全体としては大多数の投票メンバーが緊急対応を要する状況とは判断しなかった。 9対3という採決は注目される。FRBは通常、見解の一致を重視し、反対票が3票出るのは、次回会合がデータ次第で違う結論になり得ることを示唆する。反対した3人は、0.25%の利上げが必要だと主張した。 日銀は8対1で1%を維持した。これは1995年以来の高い政策金利水準となる。声明では、基調的なインフレ率が2%目標を日銀"現代の歴史"で初めて上回る可能性に言及し、物価上振れリスクを警戒した。日本は約20年にわたり、超緩和政策、ゼロ金利・マイナス金利、国債の大規模買い入れでデフレと闘ってきた。日銀は6月にすでに25bpの利上げを実施し、0.75%から1%へ引き上げている。 背景には、エネルギーコストの上昇、底堅い国内消費、為替（円相場）の変動がある。円安は輸入品価格を押し上げ、消費者物価に波及しやすい。 市場と資金フローの観点では、FRBが据え置き、日銀が追加利上げを示唆する局面では、日米金利差が縮小しやすい。金利差の縮小は、一般にドルに対する円の下支え要因となる。これまで米国と日本の金利差が大きかったことで、円はキャリートレードの資金調達通貨として使われ、投資家は低コストで円を借りて高利回りのドル建て資産に資金を振り向けてきた。金利差が縮むと、こうした取引が巻き戻され、円建て資産へ資金が戻りやすくなる。 米国は、底堅い消費が景気の緩衝材となっている。日本は、円安が輸入インフレを増幅させる一方、政策当局が長年求めてきた需要の強さがようやく見え始めたという難しさを抱える。