FBI長官、"オペレーション・ブラックアウト"で暗号資産15Bドル超を押収と発表

米連邦捜査局（FBI）のカシュ・パテル長官は、世界規模の投資詐欺ネットワークを標的とする「オペレーション・ブラックアウト」が進行中だとし、これまでに暗号資産（クリプト）で150億ドル超を押収したと明らかにした。捜査当局は500超の偽投資サイトを閉鎖し、数百人を逮捕したという。 パテル氏はSNS投稿で、今回の作戦がドナルド・トランプ米大統領の主導の下で開始されたと説明。成果として、暗号資産150億ドル超の押収に加え、詐欺拠点（scam compounds）を数十カ所解体、詐欺に関連するアカウント数百万件の停止、数千人の人身取引被害者の解放を挙げた。さらに、1万人超の米国人に資金喪失前に警告し、FBIの推計で5億ドル超の損失回避につながったとしている。 パテル氏は「もはや詐欺師を追うだけではない。彼らから利益を得るネットワークそのものを解体している」と強調した。一方で、押収した暗号資産の評価方法や、実績がどの期間のものかといった追加説明は示されていない。 投稿を受け、SNS上では反応が割れた。詐欺摘発の成果を評価し、被害者家族の痛みに触れながら謝意を示す声がある一方、国内の脅威対策を優先すべきだとする意見も出た。米政権への批判も見られ、当局の姿勢を「偽善」と指摘する投稿や、投資詐欺で多額を失った家族の体験を訴えるコメントもあった。 なおFBIは2026年5月、「オペレーション・ブラックアウト」の一環として、過去最大規模とする80億ドルの暗号資産押収を発表している。当時の捜査では、カンボジア拠点のPrince Holding Group CEOである陳志（Chen Zhi）氏が中心人物とされた。