FATF報告書：特定可能な運営主体がいるDeFiはVASPとして規制対象に

Huoxing Financeによると、金融活動作業部会（FATF）は火曜日に公表した報告書で、プロジェクトが分散性を標榜していても、特定可能な個人が"支配"または"十分な影響力"を保持している場合、既存のルールがDeFiの仕組みに適用されると示した。 FATFは、多くのDeFi案件が実務上は中央集権的要素を残していると指摘。ガバナンストークンの集中、運営による管理、アップグレード権限、手数料・報酬が内部関係者に流れる構造などを例に挙げた。 報告書はDeFiを（1）特定可能な支配者がいるもの（2）実態として中央集権だが運営者が隠れているもの（3）真にリーダーレスなもの――の3類型に整理し、基準の適用除外となるのは（3）のみとした。 調査に回答した法域のうち、該当するDeFiの仕組みに対して基準を未適用の法域が約93%に達した。142法域の内訳では、リスク評価を実施したのは26、ライセンス制度を整備したのは4、関連プラットフォームの登録・ライセンス付与まで行ったのは2にとどまる。 FATFは各国に対し、DeFiプロジェクトにマネーロンダリング対策（AML）をスマートコントラクトやインターフェースに組み込むよう義務付け、または促すことを要請。協力を拒むプラットフォームについては、最終手段として域内での運営を禁止する措置も選択肢になり得るとした。 あわせて、今年のDeFiのTVL（預かり資産総額）は866億ドルに達し、2023年から約85%増加したと報告した。