FASB、ステーブルコインなどデジタル資産の"現金同等物"扱いに関する指針案を公表

Huoxing Financeによると、米国財務会計基準審議会（FASB）は2026年8月18日、ステーブルコインなど特定のデジタル資産に対して現行の"現金同等物"の定義がどのように適用されるかを明確化し、現金同等物を構成する重要項目の開示透明性を高めることを目的とした会計基準更新案（ASU）を公表した。コメント期限は2026年11月19日。 FASBによれば、2025年のアジェンダ・コンサルテーションや各種フィードバックを通じ、ステーブルコインを含む一部のデジタル資産が、米国会計基準（GAAP）における現金同等物の現行定義を満たすかどうかが不明確との指摘が出ており、実務での適用にばらつきが生じていた。 今回のASU案は、現金同等物の定義自体は変更しない一方、適用の一貫性を高めるための例示を提示し、適格なデジタル資産を現金同等物として分類することを選択する企業間の比較可能性向上を狙う。 加えて、デジタル資産の有無にかかわらず、資産を現金同等物として分類する全ての企業に対し、現金同等物の重要な構成要素と関連金額について開示の拡充を求める。投資家など財務諸表利用者に対し、より透明性の高い情報提供を行うとしている。 ASU案および意見提出の手順はFASBのウェブサイトで確認できる。