ECB、トークン化証券の中銀決済に向け「Pontes」始動

ユーロシステムは月曜、トークン化資産を中央銀行マネーで決済できる新たなルート「Pontes」を立ち上げた。これにより銀行は、トークン化証券の取引を既存の中銀決済インフラにつなぎ、中央銀行マネーでの決済を実行できる。 欧州中央銀行（ECB）は同時に、自行資金の一部をトークン化証券に投資する準備を進めており、購入分の決済はPontesを通じて行う計画だ。ECBは決済インフラの提供者であると同時に、その利用者（投資家）にもなり得る。 Pontesは、分散型台帳（DLT）を用いた市場プラットフォームと、ユーロシステムのTARGET決済サービスを接続する。トークン化証券の取引を中央銀行マネーで決済できる点が特徴だ。初期段階のオンボーディングを完了した機関には、ドイツ銀行、サンタンデール、ソシエテ・ジェネラル、欧州投資銀行（EIB）などが含まれる。DLT運営事業者ではClearstream、Axiology、Cashlink、SWIATが参加した。今後数カ月で接続機関は増える見通し。 Bitwise Europeのリサーチ責任者、アンドレ・ドラゴシュ氏はPontesについて、実質的に「銀行向けに提供されるデジタルユーロ」と表現した。金融機関同士がトークン化取引を決済する際、決済資産として中央銀行マネーを維持できる点に意義があるとした。ユーロシステムが2024年に実施したDLT実証では、公的部門・民間部門の参加者が、普及拡大には中央銀行マネーへのアクセスが重要との見方を示していた。 Pontesは限定的な機能で開始し、今後は機能追加や稼働時間の延長が予定されている。全面実装の目標は2028年。ECBは月曜の立ち上げ以降、決済が実際に成立した事例を確認できていない。稼働実績、特に取引量が、既に接続した機関の枠を超えてインフラが定着するかどうかの試金石となる。 ECBの投資プログラムは、金融機関に採用を促す取引ライフサイクルをECB自身が体験する機会にもなる。初期の購入対象は、ユーロ建てのトークン化証券で、ユーロ圏の中央政府、地域政府、政府機関、欧州の超国家機関が発行するものに重点を置く。ECBは、Pontesの利用によって約定、決済、技術システム、ポートフォリオ管理に関する知見を得られるとしている。トークン化資産の配分規模は非公表で、購入開始時期も明らかにしていない。準備作業の完了後、理事会が規模とタイミングを決定する。 ECBの自己資金（own funds）の保有額は2025年末時点で231億ユーロ。うち政府債務がポートフォリオの73%を占める。自己資金は金融政策ポートフォリオとは別に管理され、運営費を賄う収入源となっている。自己資金を用いることで、購入が金利政策や量的緩和の手段と見なされることなく、トークン化市場を検証できる狙いがある。 Pontesは、欧州の消費者向けデジタルユーロ計画とは別プロジェクトだ。ECBは2027年後半から12カ月の小売パイロットを計画しており、36の決済サービス事業者、加盟店、中央銀行職員が参加する。必要な法整備が整うことを前提に、初回発行の目標時期は2029年としている。両者は、中央銀行マネーをデジタル基盤へ拡張するための別ルートとして位置づけられる。 ドラゴシュ氏は、デジタルユーロに公的ブロックチェーンを活用し得るかという過去の議論にも触れた。フィナンシャル・タイムズは2025年、ドル連動ステーブルコインの拡大への警戒が強まる中、欧州当局者がEthereumやSolanaなどのネットワークを技術候補として検討していたと報じた。ECBは当時、集中型・分散型の技術を検討中で、最終判断には至っていないとしていた。 Pontesは、銀行や証券プラットフォームが、トークン化の発行・取引インフラを中銀決済に接続できる一方、小売の最終アーキテクチャが未確定の状況が続く中でも制度・市場側の整備を前進させる。ユーロシステムはPontesの拡充に加え、「Appia」の開発も進めている。Appiaは2028年までに、統合された欧州DLT金融エコシステムの設計図をまとめることを目的とする。 Pontesの次の焦点は取引量だ。接続済みの機関は、どのトークン化証券と業務フローを同システムに流すか判断する必要がある。追加の銀行や市場運営者も、今後数カ月で接続可否を検討する見通しだ。ECBによる初回購入の規模、時期、対象の種類も、Pontesが「使えるインフラ」にとどまらず、日常的に利用される市場インフラへ育つかを測る材料となる。