EU、MiCA枠組みを再点検へ　域外ステーブルコイン規制の見直し検討

ChainCatcherによると、欧州連合（EU）は暗号資産とステーブルコインに関する現行の規制枠組みの見直しに踏み切る方針を固めた。欧州委員会の金融安定・金融サービス・資本市場同盟総局（DG FISMA）は、MiCA（暗号資産市場規則）に盛り込まれたステーブルコイン条項を改定するかどうかについて協議を継続している。 見直しの狙いは、現行要件の下で認可取得が困難となっているEU域外ステーブルコイン発行体が直面する課題を解消することにある。背景には、米国で"GENIUS Act"が成立したことや、トランプ政権によるステーブルコイン政策の推進がある。 現行枠組みではTetherなど主要な海外ステーブルコイン発行体が対象外となっている。Circleのステーブルコイン部門で戦略・政策担当シニアディレクターを務めるPatrick Hansen氏は、こうした状況が欧州の暗号資産利用者を十分に保護できない、または市場から孤立させる可能性があると指摘した。 EUの外交筋は、MiCAの適用範囲をトークン化された決済手段やトークン化預金まで拡大するかどうかも評価する。暗号資産サービスプロバイダーに対するMiCA適用の移行期間は7月1日に終了。MiCAは2023年5月16日にEU理事会で承認されたが、制度設計は3年以上前の市場環境を前提としているという。