EU、対ロシア暗号資産制裁を拡大 取引禁止対象に14のプラットフォーム追加
AI マーケットサマリー
EU!!回目の制裁パッケージは、ロシアに結び付く暗号資産のレールに対する執行を拡大し、EU域外のプラットフォーム14社とA7ルーブル・ネットワークに対する新たな措置を追加した。また、ロシア人／ベラルーシ人がMiCA準拠のEUのCASPにおいて役職に就くことを禁じ、制限対象サービスを助言および送金の円滑化まで拡大した。第三国にまで禁止を拡張できる能力は国境をまたぐコンプライアンス・リスクを高め、規制下の市場参加者にとって流動性を引き締め、摩擦を増大させる可能性がある。
影響度
● 高い
影響を受ける資産
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Odaily Planet Dailyによると、欧州連合（EU）は7月23日、ロシアに対する第21次制裁パッケージを採択し、暗号資産（仮想通貨）関連の取引禁止措置を拡大した。ジョージア、パナマ、UAE（アラブ首長国連邦）、マーシャル諸島、キルギス、ベラルーシに所在する暗号資産サービス・プラットフォーム14社を新たに禁止対象に加え、A7ロシアルーブル・ネットワークに対しても4件の追加制裁を導入した。
新規則は8月25日に発効し、EU域内のMiCA準拠の暗号資産サービス提供者（CASP）において、ロシアおよびベラルーシ国民が保有・支配したり、役職に就いたりすることを禁じる。対象は助言、ポートフォリオ管理、顧客のための暗号資産移転の仲介などのサービスにも及ぶ。
さらにEUは、制裁回避の防止措置が不十分な第三国に対し、当該国との暗号資産取引を包括的に禁止する権限を持つ。規則では、現時点で空欄となっている当該国リストについて、EU理事会が「暗号資産サービス提供者、または暗号資産の取引・移転プラットフォームが運営を継続できないようにするための防止策を、組織的かつ継続的に欠いている」と判断した第三国のみを掲載すると定めた。（Bitcoin.com News）
