EU、域外ステーブルコインと新興技術を見据えMiCA見直しへ

欧州連合（EU）で暗号資産（仮想通貨）規制「MiCA（Markets in Crypto-Assets）」の再検討が進む見通しだ。欧州委員会の金融安定・金融サービス・資本市場同盟総局（DG FISMA）が、ステーブルコイン規定を見直すべきか現行維持かを問う協議を開始した一方で、EU外交筋は見直し方針はすでに固まっており、対象は新興技術にも広がると述べた。 外交筋によると、EUはユーロ圏での暗号資産およびステーブルコインのライセンス付与と運営を定める現行枠組みを改定し、現行要件の下でライセンス対象から外れている域外ステーブルコイン発行体への対応を検討する。最大手の域外ステーブルコイン発行体であるTetherも、現行では想定から外れているとされ、立法側が是正を議論する可能性がある。 見直し議論には、米国でのGENIUS Act成立や、トランプ政権によるステーブルコイン推進姿勢が影響しているという。CircleのEU戦略・政策担当シニアディレクター、パトリック・ハンセン氏は、MiCAの現行運用が欧州の暗号資産利用者を「保護の空白」か「利用遮断」のいずれかに追い込みかねないと警鐘を鳴らし、これは「重大なギャップ」だと指摘した。 また、外交筋は、トークン化（トークナイゼーション）の進展も改定の論点になると説明。新たなトークン化決済手段や預金型商品の広がりを踏まえ、MiCAの適用範囲を拡大すべきかを検討する方向だ。外交筋の1人はEuronewsに対し、「複数の欧州機関（とりわけECB）が示した立場に加え、世界的な規制・技術動向の変化を踏まえると、今の段階での再検討は避けられない」と語った。 MiCAはEU理事会が2023年5月16日に承認。暗号資産サービス提供者（CASP）に関する経過措置は7月1日に終了したばかりだが、規定の多くは3年以上前の前提に基づく。技術革新の速い暗号資産分野では、この時間差が制度改定の圧力になっている。