ESMA、予測市場の"イベント契約"に警鐘　EUで個人向け販売禁止の対象に

欧州証券市場監督機構（ESMA）は7月3日、予測市場で提供される"イベント契約"を巡り、公的声明を発表した。将来の出来事が起きるか否かに応じて固定の支払いが生じる二択型（Yes/No型）の商品は、名称にかかわらず既存の金融商品規制の枠組みに該当し得ると明確化した。 ESMAの立場は単純だ。法的な分類は、マーケティング上の呼称ではなく商品の実態で決まる。"デリバティブ"ではなく"イベント契約"と呼んでも、個人向けに合法的に販売できることにはならないという。 EUでは2018年5月、ESMAが金融商品市場規則（MiFIR）第40条に基づき、個人投資家向けのバイナリーオプションを一時的に禁止した。その後、この措置は各国で恒久化が進み、多くの加盟国が国内法で個人向け禁止を定着させた。 一方で予測市場は過去2年で急拡大し、世界の月間取引高は500億ドル超に達している。暗号資産（仮想通貨）ネイティブのプラットフォームが成長を牽引し、選挙結果、政策金利の決定、天候など幅広いテーマで市場が立ち上がっている。 現時点で、EUの個人顧客が利用できる認可済みの予測市場プラットフォームは存在しない。米国ではCFTC（米商品先物取引委員会）が、Kalshiのような規制下の事業者に一部テーマでイベント契約の提供を認めているが、同国でも規制を巡る対立は続く。 ESMAは、プロ顧客については完全に締め出されるわけではないとも言及した。もっとも提供が許容されるのは、MiFID IIに基づく投資会社としての適切な認可を得たうえで、商品がプロ顧客向け枠組みに実質的に該当する場合に限られる。 暗号資産系の予測市場プラットフォームにとって、今回の声明は線引きを鮮明にする。ブロックチェーン決済か従来インフラかを問わず、EUの個人向けに二択型契約を提供する行為は、現行の金融規制に抵触するとESMAは示唆した。 取引高で最大級のPolymarketは、すでに各国規制の継ぎはぎの中で対応を迫られている。2022年にはCFTCとの和解を受けて米国ユーザーを遮断しており、欧州ユーザーについてもアクセスを巡る不透明感が残る。声明は特定の事業者名を挙げていないが、含意は明確だ。欧州の個人顧客に同種商品を提供していれば、法令上のリスクを免れない。 予測市場関連トークンやプラットフォームへの投資判断にも影響が出る。欧州は約4億5,000万人を抱える巨大市場でありながら、個人向けアクセスは事実上閉ざされている。予測市場の事業価値や成長シナリオを見積もる際には、この地域が実質的に"販売不能"である現実を織り込む必要がある。