EDX Markets、機関投資家向け現物取引でトークン化ビットコイン（vBTC）を上場へ

ウォール街のトレーディング会社やベンチャーキャピタルが支援する機関投資家専用のデジタル資産取引所EDX Marketsは10月8日、Verified Bitcoin（vBTC）を機関投資家向けの現物取引対象として上場すると発表した。VerifiedXとの提携により、EDXはVerifiedXネットワークでバリデーター（検証者）としても参加し、取引の場にとどまらず、トークンの安全性を担保するインフラ側の役割も担う。 今回の上場は、トークン化ビットコインを巡るウォール街の取り組みを一段と押し進めるものとなる。機関投資家は、基礎資産を手放さずにBTCを取引、レンディング、分散型金融（DeFi）などで活用できるようになるという。 vBTCはVerifiedXのレイヤー2プロトコル上で構築された、1:1で裏付けられたプログラマブルなビットコインのトークン。各トークンはネイティブのBTCで1対1に担保され、すべてのトークンにTaprootアドレスが組み込まれ、ビットコインへ直接償還できる経路を備える。VerifiedXはvBTCを、自己管理型かつ非シンセティック（合成ではない）と位置づけ、価格発見、クロスマーケット裁定、トレジャリーおよびバランスシート上での機動性、借入・貸付といった機関投資家のワークフローを主な用途として想定する。 基礎資産に直接アクセスできない形で経済的なエクスポージャーだけを作るのではなく、vBTCは継続的な保有、活用、償還を中核に据えた設計だとしている。EVM（Ethereum Virtual Machine）向けの標準表現であるvBTC.bでは、対応するイーサリアム互換環境でも同様の償還経路が利用できる。 EDXは単なる新規資産の上場にとどまらず、VerifiedXネットワーク上で取引の検証を行い、ガバナンスにも関与する。発表によれば、この枠組みにより機関投資家は、公開型の署名プールに依存せず、自らのビットコインを保護するしきい値署名（threshold-signing）環境の管理をより直接的に維持できる。あわせて、EDXの中央清算機関（central clearinghouse）が、機関投資家参加者における相対取引のカウンターパーティーリスクを低減する狙いがある。 EDX Marketsの最高商務責任者（CCO）であるDavid Olsson氏は、「デジタル資産の機関投資家による採用は、洗練された市場参加者に対し、資本を取引し、移動し、運用する柔軟性を一段と高めることにますます依存している」と述べた。 VerifiedX Foundationで戦略責任者を務めるJay Pollak氏は、「ビットコインに必要なのは新たな金融上の抽象化ではない。資産そのものにより多くのことを可能にするインフラだ」とコメント。EDXの機関投資家向け市場構造とプログラマブルなビットコイン・インフラをつなぐことで、ネイティブの所有権と直接償還の経路を維持したまま、資産運用者に新たな選択肢を提供するとしている。 EDXは、vBTCの提供時期など追加情報を今後数週間以内に公表するとした。また同社のプロダクトは引き続き、米国および一部の法域の機関投資家に限定して提供されるとしている。