ECB、トークン化証券への投資準備　新サービス"Pontes"で中銀マネー決済

欧州中央銀行（ECB）は、自行資金の一部をトークン化証券に投じる準備に入った。決済は、ユーロシステムが新たに立ち上げたサービス"Pontes"を通じて中央銀行マネーで行う。 ECBは月曜日の発表で、購入を通じて投資家としての実務経験を積み、金融市場における分散型台帳技術（DLT）の組織的な知見を深める狙いだと説明。取引執行から決済、システム運用、ポートフォリオ管理まで、投資ライフサイクル全体の経験を得られるとしている。 当初の購入対象は、ユーロ圏の政府・公的機関・欧州の超国家機関が発行するユーロ建てのトークン化証券。これらは債券などの従来型証券で、分散型台帳上で発行または記録される。 資金はECBの"ownfunds"ポートフォリオから拠出される。同ポートフォリオは非金融政策の運用枠で、監督業務以外の運営費用を賄う収益源となっている。投資額や購入開始時期は公表していない。準備作業の完了後、トークン化発行の動向や欧州のトークン化金融エコシステム全体の進展を踏まえ、ECB理事会（Executive Board）が運用面の詳細とタイミングを決定する。 Pontesは、デジタル時代に適合した中央銀行マネーを目指すユーロシステム戦略の一環。欧州のトークン化金融エコシステムの設計図を策定する取り組み"Appia"と並行して運用される。ECBは、中央銀行マネーの基軸としての役割を維持しつつ、市場参加者（検証作業に携わる主体を含む）がサービス高度化を進められるようにするとしている。 ECBによると、Pontesは検証済みの3つのシステムを統合した単一サービスとして提供される。決済はキャッシュトークン、またはユーロシステムのT2決済システムを通じて行える。HashLinkプロトコルが資産移転と支払いを同期させ、処理の自動化で手作業を減らす。 官民で同種プロジェクトも進む。5月にはJPモルガンが、イーサリアムを活用したトークン化マネーマーケット・ファンドを申請。6月にはニューヨーク・ライフ・インベストメント・マネジメントがトークン化債券ファンドを導入した。今月に入ってからは、インドが卸売型デジタル・ルピーを用いてトークン化社債の発行・決済を行うパイロットを開始している。