ECB、ステーブルコインが銀行預金を侵食する恐れ　デジタルユーロ実証は2027年開始へ

欧州中央銀行（ECB）は、ステーブルコインの普及が商業銀行の個人向け預金基盤を弱めかねないとの認識を示した。決済の利便性向上を目指す取り組みである一方、預金や顧客データ、顧客接点の流出を食い止める狙いもあるのではないか——という論点が浮上している。 ECB専務理事のピエロ・チポローネ氏はこのほど、イタリア協同組合信用銀行連盟の会合で講演し、ステーブルコインの利用が拡大すれば銀行預金が減少する可能性があると警告した。加えて、モバイル決済事業者が決済手数料収入や顧客データを取り込んでいる現状にも言及した。 同氏は、これは銀行だけの問題ではなく、欧州が域外の決済システムに依存している実態を改めて浮き彫りにすると指摘。解決策として、デジタルユーロにより公的マネーの役割を維持しつつ、銀行が決済エコシステムに関与し続け、顧客ニーズに応えられるようにするべきだと述べた。 プロジェクトはすでに前進しており、ECBは銀行、フィンテック、決済事業者など計36社を選定。12カ月のパイロット（実証）を2027年後半に開始する見通しだ。最終決定は未了だが、デジタルユーロは早ければ2029年に発行される可能性がある。 デジタルユーロの主要な狙いの一つは、域外のカードネットワークや決済プラットフォームへの依存度を下げ、強靭性を高めることにある。資金フローに対する域内の統制力を強める効果も見込まれる。ステーブルコインやフィンテックが存在感を増す中で、銀行の中核的役割を維持する助けになるとの見方もある。 ただし、デジタルユーロは"防衛策"にとどまるべきではない。成否は戦略的コントロールだけで測るのではなく、消費者と企業にとって決済がより安く、より簡単で、より役に立つものになるかが問われる。そこが伴わなければ、金融システムを改善する道具ではなく、既存の銀行システムを守るための仕組みと受け止められかねない。 要点：ECBはステーブルコインの普及が商業銀行を弱体化させ得ると警戒。デジタルユーロは36社による実証を2027年に開始し、2029年の発行も視野に入る。