ECB、"Pontes"活用でトークン化証券に投資へ　自前資金の一部を配分

CoinDeskによると、欧州中央銀行（ECB）は自己資金の一部をトークン化証券に投資する準備を進めている。決済には、ユーロシステムが新たに立ち上げたサービス"Pontes"を用いる。 ECBは、投資家として実務経験を積み、分散型台帳技術（DLT）を用いたトークン化資産の取引・決済・ポートフォリオ管理のプロセスに習熟することが狙いだとしている。対象となる裏付け資産は、ロックされたユーロ建て債券。初期の提供分は、ユーロ圏の政府、公共機関、欧州レベルの超国家機関が発行するユーロ建てトークン化証券になる見通しだ。 裏付け資産そのものは債券などの従来型証券で、発行または登録の仕組みをDLTへ移行する。投資額や購入時期は明らかにしていない。準備完了後、欧州でのトークン化発行の進捗や市場環境を踏まえ、ECB理事会が運用面の詳細とスケジュールを決定する。 Pontesは、デジタル時代の決済ニーズに合わせて中央銀行マネーを適応させることを目的とする、ユーロシステムのデジタル金融インフラ高度化の取り組みの一環。ECBによれば、これまで検証してきた3つのシステムを単一サービスに統合し、キャッシュ・トークンによる決済、またはユーロシステムのT2決済システム経由の決済を可能にする。技術面ではHashLinkプロトコルを使い、資産移転と支払いプロセスを同期させるとともに、自動化で手作業を減らす。 ECBは、この枠組みにより、参加機関がサービスを高度化できる一方、金融システムにおける中央銀行マネーのアンカー機能も維持できるとしている。 欧州のトークン化市場は拡大が続く。Pontesは、欧州のトークン化金融エコシステムの設計図となる取り組み"Appia"と並行して進められる。ECBが自ら資金を投じることは、公的機関が検証・研究段階から実運用のユースケースへ移りつつあることを示す。 動向としては、JPモルガンが今年5月にトークン化したEthereumのマネーマーケット・ファンドの申請を提出。New York Life Investment Managementは6月にトークン化債券ファンドを立ち上げた。インドは今月、トークン化社債のパイロットを開始している。 現時点でECBは、公的部門と超国家機関の債券に重点を置き、投資エクスポージャーは限定的とされる。それでも、自己資金でトークン化証券市場に参加し、Pontesで決済する方針は、欧州の公的機関が現実の金融インフラ上で実行可能性をより直接的に検証し始めたことを意味する。