ECB、デジタル・ユーロのパイロットに決済事業者36社を選定　開始は2027年

欧州中央銀行（ECB）はデジタル・ユーロの実証実験に参加する決済サービス事業者（PSP）36社を選定した。応募は50社超で、現実の決済環境で中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）が機能するかを検証する。 パイロットは2027年後半に開始し、期間は12カ月。計画通りに進めば、ECBは2029年の発行準備完了を視野に入れる。実際の発行は規制面での承認が前提となる。 選定企業にはAdyen N.V.、Deutsche Bank AG、Revolut Bank UABなどが含まれる。ECBは事業モデル、企業規模、ユーロ圏内の地域バランスに幅を持たせる方針で参加者を構成した。 応募は2026年5月14日に締め切られ、ECBは約2カ月かけて評価を実施。選定結果は2026年7月14日に公表された。 検証対象は、個人間送金、実店舗での対面決済、オンライン決済。選定された加盟店とユーロシステムの職員がテストシナリオに参加する。参加は任意で、報酬は支払われない。 今回のパイロットは、2025年10月に終了した準備フェーズを受けたものだ。準備フェーズでは、技術面と運用面の枠組み整備が進められ、これから実運用に近い形で検証に入る。 制度面では、欧州議会の経済・通貨委員会（ECON）が2026年6月23日、デジタル・ユーロの法的枠組みを前進させる投票を43対14で可決した。12カ月のパイロットで得られるデータは2028年後半まで積み上がる見通しで、2029年の発行準備完了目標までに最終調整と規制当局の承認を行う時間は限られる。 暗号資産（仮想通貨）投資家にとっても注目点は多い。ECBは非欧州系の決済ネットワークへの依存度を下げることを目的の一つに掲げる。暗号資産取引サービスを積極的に拡大してきたフィンテックのRevolutが選定されたことは、既存の金融インフラとデジタル資産エコシステムの接点が広がる可能性を示す。 デジタル・ユーロが2029年に発行準備完了へ到達すれば、ユーロ建てステーブルコインは、中央銀行が"ネイティブな"デジタル代替手段を提供する環境で価値提案が問われることになり得る。2027年開始の12カ月パイロットは、その影響が現実的な脅威なのか、理論上の懸念にとどまるのかを測る最初の実データになる。