E*TRADE、米国顧客向けにビットコイン現物取引を開始　手数料は0.50%

米モルガン・スタンレー傘下のオンライン証券E*TRADEが、米国の適格顧客を対象に暗号資産の現物取引サービスを順次提供し始めた。対象はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）。株式やETF、投資信託と同じ証券口座の画面から購入でき、従来は暗号資産取引所での売買が中心だった個人投資家にとって、証券口座と暗号資産口座の境界が一段と薄れる形だ。 取引は、顧客の証券ログインに紐づく別建てのZerohash口座を通じて実行される。規制下の暗号資産インフラ事業者Zerohashが執行と保管（カストディ）を担う。E*TRADEの開示によれば、取引コストは1回あたり50bp（0.50%）で、スプレッドや上乗せ手数料は追加しないフラットフィーとしている。 同社は、暗号資産の購入を単独プラットフォームへ誘導するのではなく、株式・ファンドと同様のワークフローとコスト感でBTCへのエクスポージャーを得られる点を前面に出す。米国では、現物ビットコインETFにより証券口座経由の間接投資は普及していたが、今回のような現物への直接アクセスは踏み込みが大きい。モルガン・スタンレー規模の金融機関がリテール領域で現物BTCを扱うことは、暗号資産が周辺商品から、リスク注記を伴いながらも一般投資家が保有・管理する標準的な投資対象へと位置づけられつつあることを示す。 この動きは、日本の制度議論にも示唆を与える。日本では、証券口座から暗号資産の現物を直接購入する仕組みはまだ整っていない。金融商品取引法の改正が進み、国内での暗号資産ETFを巡る議論も活発化しているものの、改正成立が直ちに証券会社経由の現物BTC購入を可能にするわけではない。現状では登録済みの国内取引所が主要な購入経路であり、短期的にはSBIや楽天などによるグループ内連携サービス、あるいは暗号資産ETFの整備が現実的な道筋になりやすいとの見方がある。 市場データでは、ビットコインのリスク特性に関する興味深い比較も出ている。6月初旬以降、韓国の株価指数KOSPIは1日平均3.8%の変動とされ、ビットコインの1.7%を大きく上回る。過去12カ月の年率換算の実現ボラティリティはKOSPIが約57%、ビットコインが47%。あるアナリストは、KOSPIと比べるとビットコインは低ボラティリティ資産になったと述べ、ビットコインの最も荒い局面を知る市場参加者にとっては意外な評価になり得る。 韓国市場の混乱は深刻だ。KOSPIは6月22日に9,114.55で過去最高の終値を付けた後、翌日に9.99%下落し、単日下落率として歴史的な水準となった。続く7,000を割り込む8.95%の急落では、2026年に入って7度目となる市場全体のサーキットブレーカー（取引停止）が発動。AI向けハードウェア需要の中心にあるSKハイニックスとサムスン電子のボラティリティはそれぞれ約90%、約78%とされる。KOSPIは6月以降で約4分の1値を落として弱気相場入りした一方、2026年通年ではなお約60%高とされ、史上最高値からは低下している。 COINOTAGのシグナルでは、独自の42指標コンポジットによるS/R（サポート／レジスタンス）スコアリングで、63,702ドルのサポートは83/100（強い）と評価され、EMA20、高出来高ノード、一目均衡表の転換線の重なりが要因とされる。67,039ドルのレジスタンスは70/100で、ケルトナー・チャネル上限とフィボナッチ0.382が根拠とされる。現物が64,000ドル近辺、RSIが51.74のもとでは、見立ては「中立からやや強気」：MACDは強気を示す一方、トレンドは横ばいとされる。 デリバティブ指標は小幅にロング優勢。資金調達率は0.0049%、建玉（オープン・インタレスト）は124億ドル、ロング／ショート口座比率は1.68（ロング62.6%）。一方で、Fear & Greed指数は25（Extreme Fear）と投資家心理は冷え込んでおり、63,702ドルを明確に下抜けて推移した場合、強気シナリオは崩れるとされる。