FRB据え置き後に株式急落、発信力低下への警戒強まる

米連邦準備制度理事会（FRB）は7月29日、政策金利を据え置いた。決定直後の米株式市場は売りが加速し、ダウ工業株30種平均は前日比1,152ドル安（2.18%下落）、S&P500種株価指数は1.5%安と大幅に下げた。市場が揺れた主因は据え置きそのものではなく、その後の記者会見だった。 5月22日に議長に就任したケビン・ウォーシュ氏の発言は、先行きの手がかりが乏しく、投資家の不安を増幅させた。これまでジェローム・パウエル前議長の詳細な説明に慣れてきた市場にとって、ガイダンスの提示を抑えた姿勢はネガティブに受け止められた。 FOMCは9対3で、フェデラルファンド（FF）金利を3.50%～3.75%に据え置くことを決定。インフレ率がFRB目標の2%を5年以上上回って推移してきた局面だけに、判断の重みは大きい。ベス・ハマック氏、ニール・カシュカリ氏、ロリー・ローガン氏の3人は据え置きに反対し、25ベーシスポイント（0.25%）の利上げを主張した。物価圧力が根強い中で現行スタンスは緩すぎるとみるタカ派が、委員会内で存在感を増していることを示す。 ウォーシュ氏は委員間の対立を"良い家族げんか"と表現した。一方で債券市場では長期金利が急上昇し、30年米国債利回りは2007年以来の高水準に達した。債券投資家が、インフレの長期化、将来の追加利上げ、あるいはその両方を織り込み始めた兆候といえる。 今回の会見では、今後の政策運営に関する具体的な道筋がほとんど示されず、市場は空白を悲観的な想定で埋める形になった。議長の発信が慎重すぎることは、信認面での課題につながりかねないとの見方もある。中銀トップが考えを語らない場合、市場は"判断材料がない"か"語れないほど状況が悪い"のいずれかと受け取りやすい。 投資家が注視するのは、据え置き決定よりも3票の反対だ。反対票が3分の1を占めたことで、表向きの結果以上に引き締め方向へ近づいている可能性が意識される。30年金利が2007年以来の水準にあることは、住宅ローン、企業の資金調達、政府の財政運営といった実体経済の借入コストを押し上げる。 ウォーシュ氏は8月下旬、ジャクソンホール経済シンポジウムで講演する予定。FRB議長が重要な政策転換を示唆してきた場として知られており、次のメッセージが市場の焦点となる。