ストラテジー、新たな資本管理枠組みを公表　ビットコイン買い再開の基準は依然不透明

オンチェーン分析企業CryptoQuantは、ストラテジー（Strategy）が発表した新たな資本管理の枠組みが当面の流動性懸念を大きく和らげた一方、ビットコイン（BTC）の売買については、より規律ある運用モデルが必要だと指摘した。 CryptoQuantのリサーチディレクター、フリオ・モレノ（Julio Moreno）氏はレポートで、同社の新方針「Digital Credit Capital Framework（デジタル・クレジット・キャピタル・フレームワーク）」を"大きな方向転換"と評価。完全な転換には、(1)BTC購入のタイミングを体系的に判断するモデル、(2)強気局面での売却ルールという2点の明確化が必要だとした。 ストラテジーは6月29日、5項目からなるデジタル・クレジット型の資本管理フレームワークを公表。優先株配当と利払いにのみ使える米ドル準備金を新設し、少なくとも12カ月分の支払い義務を賄える水準をカバー目標に設定した。あわせてSTRC優先株の配当率を12%に引き上げ、月次で見直す方針を示した。これはSTRCの価格を額面の100ドルに近づける狙いがある。 また、経営陣が価値向上につながると判断した場合、最大10億ドル相当の優先株を買い戻せる枠を設定し、同プログラムではSTRCを最優先とする。普通株MSTRについても、株価が割安と判断する局面で最大10億ドル相当を買い戻せるようにした。 計画の一部として新設されたビットコインの"キャッシュアウト"プログラムでは、最大12.5億ドル相当のBTC売却を認める。調達資金はドル準備金の積み増し、配当・利払い、株式買い戻しに充当できる。さらに、mNAV（時価総額／純資産価値）比率が1に近づく局面では、株式発行をより慎重に行う方針も打ち出した。 この新方針の公表は、CryptoQuantが同社に対し、現金準備と配当カバーの強化までBTC購入の一時停止を促し、購入タイミングのモデル化や強気相場での一部売却計画の策定を提言した直後に行われた。モレノ氏によると、ストラテジーは提言のうち"購入停止"の面は概ね実行した。 同社は6月29日から7月5日にかけて約3,588BTCを売却し、約2億1,600万ドルを調達。資金は優先株配当の支払いとドル準備金の強化に用いた。7月6日から12日にはMSTR株の売却で4億6,670万ドルを調達した一方、この期間に新たなBTCの購入・売却は実施しなかった。 これらの対応を受け、ドル準備金は14.4億ドルから30億ドルへ増加。配当のカバー期間も約14カ月から29カ月に延びた。BTC保有残高は843,775BTCで変わらず、優先株・普通株の買い戻しはまだ行われていない。 STRCは6月末に約75ドルまで下落し過去最安値圏に沈んだが、新フレームワークの発表と配当率引き上げを受けて約88ドルまで反発した。それでも額面の100ドルを下回って取引されている。モレノ氏は、このディスカウントは投資家が新たな財務規律の持続的な運用を確認したい意向の表れだと述べた。 CryptoQuantが未解決とする論点は2つある。1つ目は、ストラテジーがいつBTC購入を再開するのか。購入停止は短期的な流動性問題への対処になった一方、再び積み増しを始めるタイミングを"モデルに基づいて"判断するルールがフレームワークに欠けるという。mNAV比率が1に近づく局面での株式発行方針は資金調達の基準を示すが、その資金をいつBTCに投じるべきかは説明していないとした。 モレノ氏は、評価に焦点を当てた明確なモデルがなければ、市場環境が好転するたびに局所的な高値圏でBTCを買いがちな傾向を繰り返すリスクがあると警告した。 2つ目は、次の強気相場でBTCを売るのか、売るならどのルールで行うのかだ。現行のキャッシュアウト・プログラムは配当・利払い・買い戻しの資金確保を主眼とする"守り"の構造で、サイクル終盤を見据えた段階的な売却やヘッジ戦略が示されていないとCryptoQuantはみる。モレノ氏は、規律ある売却枠組みがあれば、負債削減や株主価値の向上、価格下落局面での再購入に向けた現金確保に資する可能性があると指摘し、"市場サイクルを通じた能動的な資本管理のもう半分である、規律ある売却のアプローチがまだ定義されていない"と述べた。 ※本記事は投資助言ではありません。